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2019/12/11

地方銀行の危険な投信依存

上場する地方銀行 78行・グループの 2019年 4月~9月期決算は地方銀行が投資信託の運用に依存するリスクが浮き彫りになりました。

およそ 9割の 69行が投信の解約益によって本業の利益を膨らませていたのです。うち 11行は利益の 3割以上を投信解約益が占めていました。

市場関係者からは「収益環境が厳しいなかで投信が目先の決算数字づくりに利用されている」との見方が出ています。

 

 

 

金融庁は投信運用の実態の開示を求めた経緯がある

地銀による投信運用の実態は 11月にまとまった 2019年 4月~9月期決算で初めて明らかになりました。地銀は投信を資金運用にも使っています。

売却した時の利益を計上するのが「投信解約益」です。これまでは融資など本業の利益を示す「コア業務純益」に含まれており、投信解約益で本業の利益がどれだけ かさ上げされているのか実態が見えませんでした。金融庁は地銀の稼ぐ力を見極めやすいように実態の開示を求めた経緯があります。

78行の投信解約益の合計額は 426億円となり、本業利益の約 7%でした。利益に占める「投信依存度」はさほど大きくないようにも見えます。しかし、筑波銀行、長野銀行、中京銀行は依存度が 5割を超えています。筑波銀行は「米ドル建てなど リスクが高い投信を減らす目的で解約した」と説明。

島根銀行は国債先物で構成する投信などで約 17億円損失を出し、21億円の最終赤字に転落。自己資本増強でSBIホールディングスに出資を仰ぐ事態に発展しました。

 

 

 

 

 

 

決算数字のために投信を売買

投信運用で本業利益を補うこと自体は問題ではありません。危ぶまれるのは、投資家らを意識して目先の利益のかさ上げに走る行為です。

金融庁の調査では、例えば、株式相場の動きと連動したり、逆に動いたりするタイプの異なる 2投信に投資し、利益の出た方だけを売却するという事例も見つかりました。ある地銀関係者は「決算の数字を意識して投信を使ってきたのは事実だ」と認めます。

投信運用を本業利益に絡める動きは地銀の運用をゆがめるリスクもはらみます。売り時ではない相場で売却し、利益確定を急げば長期的には損をします。投資助言会社の和キャピタルの伊藤彰一専務は「中長期的な視点を持たないと持続可能な運用はできない」と警鐘を鳴らしています。

 

 

2019/12/11  日本経済新聞

 

 

 

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