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2019/12/08

沖縄・福岡の地価上昇にブレーキ!?

 

沖縄県不動産鑑定士協会は6日、今年5月1日から11月1日までの不動産業者の市況感を示す業況判断指数(DI)を発表しました。

 

半年前より地価が「上昇」と答えた割合から「下落」と答えた割合を引いた地価動向DIは、住宅地がプラス 50.1、商業地が同 51.6、軍用地が同 62.0となり、いずれも前回調査( 2018年 11月 1日~2019年 5月 1日)を下回りました。

同協会は「地価上昇の鈍化傾向が強まっている」と指摘。

 

 

 

 

 

 

 

 

不動産売買は「減少」が過半

今後の半年間(11月1日~2020年5月1日)の地価動向DIは住宅地がプラス 7.9、商業地が同 14.4、軍用地が同 24.8となり、14年の調査開始以降で最低水準となりました。

沖縄県内では観光客数や人口の増加は続いており、半年後もDIはプラスを維持。

一方で、同協会は「先行きについては状況の変化を予想する業者も増えている」と分析しています。

 

不動産売買が「増加」との回答から「減少」との回答を差し引いた割合の取引件数動向DIは、宅地がプラス 0.3と前回調査の同 19.1から大幅に下落しました。

マンションはマイナス 11.2、戸建てはマイナス 1.5となり、「減少」の割合が上回りました。

 

地価の上昇に伴って売買価格も高騰していることから、現時点の購入を控えている動きもあるということです。

同協会は「従来と異なる傾向が見られ、今後の動向に留意が必要だ」としています。

 

 

 

「売れ行きが悪くなっている」64%

新築マンションの取引動向について、1年前より売れ行きが「悪くなっている」との回答が 64.3%を占めました。

「良くなっている」は 14.3%にとどまりました。

 

地価の上昇に加えてマンションの供給が増えているほか、金融機関の融資判断も厳しくなっているといいいます。

中古マンションは「悪くなっている」が 39.9%、「良くなっている」が  14.1%でした。

 

 

2019/12/07   琉球新報

 

 

 

 

福岡でも『特別な事態がなければ、間もなく下げに』

不動産価格は、高止まりの状態にあり、それが明らかな下げに転じる時期は正確にはわかりませんが、オリンピック終了や首相交代によって、その時期が訪れる可能性は高いでしょう。

 

不動産価格が上がるにつれ、「今がピーク」という認識で、早晩バブルが弾けるかもしれないというところにまできていることはたしかですし、とくにそうした動向に敏感な方は、早々に様子見の姿勢に入っています。

過去には、福岡で 40社ほどあった地場デベロッパーの大半は倒産の憂き目を見ていますから、一刻も早く先を見据えた行動を取ろうというのは自然な心理です。

また、銀行もこれだけ地価が高騰すれば、融資は慎重にならざるを得ません。

 

 

 

 

「宗像が上がれば、早晩地価上昇は止まる」

福岡では昔から、「宗像が上がれば、早晩地価上昇は止まる」と言われています。

宗像市は福岡都市圏の一番端になりますし、福岡市と北九州市のちょうど真ん中です。

地価上昇はまずは福岡市の中心部から始まり、それがドミノ倒しのように放射線状に周辺エリアへと拡がっていくわけですが、最終地点の宗像の地まで地価上昇がおよぶようになれば、それはもう打ち止めになるということです。

宗像市の平均地価はずっとマイナスだったものが、住宅地および商業地ともに地価公示では 2018年に、地価調査では住宅地が 2019年に、商業地は 2017年にプラスに転じました。

 

 

2019/12/06   NETIB-NEWS

 

 

 

 

 

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