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2019/12/08

ニセコ ペイ、実証実験

キャッシュレス決済が、観光地でも拡大しています。

世界的スキーリゾートの北海道・ニセコで利用できる電子地域通貨「NISEKO Pay」(ニセコペイ)は6日、訪日外国人旅行客(インバウンド)まで対象を広げた実証実験を公開しました。

言葉の壁を乗り越えながら、より多くの外国人客に地域の店舗を利用してもらい、さらなる地域活性化につなげる狙いです。

 

 

 

 

 

 

外国人客が増加

北海道倶知安(くっちゃん)町のスキー場の麓にあるカフェ、外国人の男女は席につくと、テーブルの上に置かれたQRコードをスマートフォンの専用アプリで読み込み支払うデモンストレーションを行いました。

ニセコペイを運営する「ニセコひらふエリアマネジメント」は、ニセコ地域の開発事業者や地元議員らで作る団体。エリアマネジメントを担当する大加田正信さんは、「地域の方々を巻き込んで大きい波を作りたい」と強調する。今回の実験は来年4月まで実施します。

ニセコ地域は、外国のデベロッパーのリゾート開発参入を機に、外国人客が増加。倶知安町の外国人宿泊客は平成25年の27万人から30年は46万人に増加しました。

 

外国人客には、リビングやキッチンを備えた長期滞在者向け宿泊施設「コンドミニアム」物件の需要が旺盛で、別荘や投資用不動産としてシンガポールや香港の富裕層などから人気が高くなっています。

 

国土交通省が9月に発表した都道府県地価(基準地価)の中でも、ニセコを擁する倶知安町の調査地点は、商業地、住宅地ともに最も上昇率が大きくなりました。

ただ、それに伴いスキーの宿泊客などを受け入れてきたペンションの経営者らは、外国語対応や人材確保などに苦戦し、この地域から撤退した経緯があります。

また、外国人客はクレジットカードの利用率が高いが、地域には対応していない店舗も多く存在します。

 

 

 

円がなくても買い物

ニセコペイは、クレジットカードでポイントを入金できるため、外国人客は日本円が手元になくても買い物や飲食ができます。アプリは英語にも対応しているため、日本語で会話せずに決済も可能です。

また、店舗ごとに実施するニセコペイの利用者限定の割引を利用したり、アプリを利用したセールスのお知らせを受け取ることができます。

ニセコペイは昨年11月から数カ月、約50店舗で1回目の実証実験をしました。今回は外国人客にも対象を広げ、加盟店も70店舗以上に拡大して行います。

紙製と違って発行・換金などに手間がかからないため、地域通貨は近年、全国各地で電子化が進められています。

 

 

 

世界に誇れる国際観光都市を目指す

実証実験を通じ、従来スキーリゾート地で現金を持ち歩いていた不便さをキャッシュレスで解消できるようにし、将来的には観光やキャンペーンに関する情報などの様々なコンテンツを一元的に取り扱えるようにします。

さらに、地域のボランティア参加者にはボーナスコインを特典として付与するほか、アプリ内で協賛できるようにするということです。

一般社団法人ニセコひらふエリアマネジメントでは、エリア内でのお金の地産地消を推し進めることで将来的な域内経済活性化および持続可能な街づくりに繋げ、世界に誇れる魅力あふれる国際観光地づくりを目指すとしています。

 

 

https://ascii.jp/elem/000/001/778/1778261/

 

 

 

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