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2019/12/07

京都市、高さ規制緩和でオフィス確保へ

京都市は6日、JR丹波口駅西側で建物の高さ規制を緩和することなどを盛り込んだ都市計画を決定しました。

四条烏丸など市中心部でホテルが急増し地価が高騰、オフィス不足が深刻化していることへの対応です。市周縁部の不動産を活用し新たに企業や住民を呼び込む狙いです。

市は 2007年以来、街並みを守るため厳しい景観政策を設けてきましたが、都市空洞化への懸念が強まり、転換点を迎えています。

 

都市計画は一部のデザイン上の見直しなどを除き、即日適用されます。高さ規制を緩和するのは丹波口駅西側から西大路通までの五条通沿い。敷地面積が 1000平方メートル以上など一定の条件をクリアした事務所研究施設を対象に、規制の上限を6階建て程度となる高さ 20メートルから 9~10階程度の 31メートルまで引き上げました。

このほか一部地域の容積率緩和も盛り込んだ。JR二条駅の西側から西大路通までの御池通沿いのほか、京セラ任天堂の本社などが集積する京都駅南側の「らくなん進都」、京都先端科学大学のキャンパスにほど近い葛野大路通沿いなどが対象となります。

 

 

 

計画見直しの背景にあるのは、市中心部のホテルの過剰進出だ。同市にはインバウンド(訪日外国人)を中心に年間 5,000万人を超える観光客が訪れ、ここ数年市中心部にホテルの新設が相次ぎました。不動産の需要が高まり「一部の不動産はオフィスやマンションでは採算がとれないほどの高値」(同市)になっています。

結果としてオフィスを取り壊してホテルが建つ一方で、市中心部では大型オフィス向け不動産ビルの新設は11年以降は途絶えたままです。

京都市は数多くの大学があり国内外の知名度も高い。企業にとって優秀な人材の獲得に有利とされます。ただ、現状ではオフィスを構えたくても構えられないのが状況です。

 

用地が不足し景観保持も重視される市中心部での開発が難しいなか、市は周縁部の高度利用を模索する。丹波口駅や二条駅、京都駅南部は京都駅からも高速道路の出入り口からも近い。地価は市内で最高値の四条通一等地の 1割に満たない場所もあり、割安感もあります。まとまった広さを確保できるため研究開発拠点の候補地にもなり得る点をアピールします。

 

 

 

 

 

 

京都市には 10年以上にわたる厳しい景観政策で保たれた街並みを求める観光客による消費で地域経済が底上げされる一方で、働く場の減少で街が空洞化するのではないかとの強い危機感があります。

京都が誇る景観への影響を最小限に抑えながら、オフィスを呼び込んで職住近接の住民を増やす取り組みが実を結ぶか、緩和効果が注目されます。

 

 

2019/12/07   日本経済新聞

 

 

 

 

 

 

 

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