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2019/12/05

所有者不明の土地、使用者に課税へ

政府・与党は、所有者が分からない土地の固定資産税について、所有者の代わりに「使用者」への課税を可能にする制度改正を行う方針を固めました。

高齢化で今後、相続の機会が増えると見込まれ、所有者不明土地問題の深刻化が懸念されます。現状では所有者が分からない場合は課税できないなど、税制面でも対策の必要性が高まっており、2020年度税制改正大綱に盛り込みます。

 

 

原則は登記簿上の所有者に課税

土地にかかる固定資産税は、登記上の所有者が納税するのが原則です。しかし、登記をせずに土地を利用し固定資産税を払わないケースがあり、所有者が特定できなければ課税できない現行制度について、公平性の観点から見直しを求める声があがっています。

地方税法は、震災などで所有者が不明になった場合に、使用者を所有者とみなして課税できる規定があり、今回はこの規定を拡大する方向で検討します。

具体的には、市町村が調査を尽くしても所有者を特定できない場合に、土地の使用者を所有者とみなして課税できるようにします。使用者は、登記上の所有者が死亡した住宅に住み続ける賃借人や相続を放棄した親族などが想定されています。登記が度々変更されたり正しく申告されていなかったりして、所有者が特定できない土地で営業している店舗運営者なども使用者にあたり、納税を求められる可能性があります。

 現行制度では、相続登記がされていない場合、市町村などが固定資産税の課税にあたり、戸籍や相続放棄の有無、関係者への聞き取りなどで所有者を特定する必要があり、事務負担が重くなっています。このため、課税の徹底に向け相続人など土地の新しい所有者に対して、市町村などへの申告を義務化することも検討しています。

 

 

 

 

 

所有者不明土地

相続時に登記がされなかったなどの理由で所有者が分からなくなったり、登記簿上は所有者がいても連絡がつかなかったりする土地を指します。

増田寛也元総務相ら民間有識者の研究会が 2017年にまとめた試算によると、九州の面積を上回る約 410万ヘクタールに達するとされています。少子高齢化の進展に伴い「土地を管理できない」「税負担を避けたい」などとして相続人が登記をしないケースの増加が見込まれ、さらなる拡大が懸念されています。

このため、法制審議会の部会は今月、相続人が一定期間内に登記することを義務づけ、怠った場合には過料を科すほか、所有権放棄を認める制度を整備する方針を打ち出しました。

政府は来秋の臨時国会に民法などの改正案提出を目指します。

 

 

2019/12/05  毎日新聞

 

 

 

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