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2019/12/04

土地所有権の放棄可能に 法制審原案

法制審議会(法相の諮問機関)の所有者不明土地対策を議論する部会(部会長・山野目章夫早大大学院教授)は 3日、中間試案の原案をまとめました。

民法で認めていない土地所有権の放棄について「所有を巡り争いが起こっておらず、管理も容易にできる」ことを条件に、個人に限って認めることを盛り込みました。

法制審は2020年1月から意見を公募し、同年9月までに要綱案をまとめます。政府は 2020年秋にも想定される臨時国会に、民法や不動産登記法の改正案の提出をめざします。

 

 

 

相続放棄はモラルハザードの懸念

土地の所有権は適正な管理や税金の支払いなどの義務を伴います。所有権の放棄は、課税逃れや管理費用を国に転嫁するなどのモラルハザードを招きかねないとの懸念が根強く、現行の民法は認めていません。

法制審部会の議論では人口の都市集中や少子高齢化の進行を受け、遠方の土地を手放したいと考える人が多くなると指摘があります。親など被相続人の死後に相続した土地を管理できなくなり放置することは、所有者不明土地の発生要因のひとつだとされています。

中間試案の原案は、放棄できる主体を「自然人」に限定し、法人による放棄は認めません。放棄された土地をいったん国に帰属させ、地方自治体が希望すれば取得できるしくみを検討します。地方の事情に詳しい自治体の方が再開発など土地の使い道を見いだしやすいからです。

 

 

 

遺産分割期限10年、相続登記を義務化

所有者不明土地の発生原因は、相続時の登記変更忘れなども深刻です。中間試案の原案は、不動産を相続する人が誰なのかをはっきりさせるため、被相続人が亡くなった際に相続登記の申請を義務付けます。

登記の障害となっていた煩雑な手続きも簡素化。相続人のうち1人でも登記すれば義務を果たしたと認め、必要書類を最小限にとどめ、費用も軽減します。

手続きを簡素化する代わりに、一定期間内に登記しなければ罰則を設けることを検討します。

 

 

 

 

 

原案には、遺産分割を協議できる期限を「10年」と定めることも盛り込みました。

現在は法的な期限はありません。相続開始から10年で協議や申し立てがなければ、法定相続分に従って分割を可能にします。

期限を設けることで遺産分割の話し合いが進むことを想定しています。

 

 

 

 

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