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2019/12/03

2019年1月〜9月の出生数、急減

少子化のペースが加速しています。厚生労働省が26日発表した人口動態統計(速報)によると、1月~ 9月に生まれた子どもの数は 67万 3,800人と前年同期に比べ 5.6%減りました。

年間の出生数が 5%を上回る減少となったのは直近では 1989年。2019年は 30年ぶりの大幅減となる可能性が出てきました。政府は土曜日の共同保育の推進など少子化対策の拡充を急ぎますが、人口減に歯止めをかけるのは簡単ではなさそうです。

速報値には日本人に加え、日本生まれの外国人や海外生まれの日本人も含む。日本生まれの日本人に限ると、出生数は速報値よりも年間で3万人程度少なくなります。

 

 

 

                           青は平成30年、赤は平成31年 令和元年

 

 

 

統計開始以来最低のペース

2018年の日本生まれの日本人は 91.8万人で、現在の減少ペースが今後も続くとすると、2019年の出生数は 87万~88万人程度になる可能性がある。10年前に比べて 20万人程度少ない。1899年の統計開始以来、最少です。

生まれる子どもの数が減る大きな要因は、出産適齢期に当たる女性の人口が減っていること。1971年~1974年生まれで人口の多い団塊ジュニアは 2019年に全員が 45歳以上になります。加えて、1人の女性が生涯に生む子どもの数にあたる合計特殊出生率は 2018年時点で 1.42と、3年連続で低下しました。

2019年は当初、平成から令和への改元効果で出生数が増えるとの期待があった。婚姻件数は改元があった 5月に前年同月の 2倍近くに増え、その後は減少傾向です。「令和ベビー」を授かろうと年前半の出産を控える動きがあったのではないかとの見方もありますが、専門家の間でも 2019年に入って出生数が急減した理由はなお議論が割れています。

 

 

 

                           青は平成30年、赤は平成31年 令和元年

 

 

 

年間出生数ゼロの自治体も複数

すでに年間の出生数がゼロという自治体も出始めています。山梨県早川町や奈良県野迫川村などでは 2018年に 1人も子どもが生まれていません。年間出生数が 1桁の出生ゼロ予備軍も数十自治体になります。

少子高齢化が進むと経済に悪影響がおよび、支え手が細る社会保障制度は不安定になりがちです。人手不足が慢性化し、高齢者医療や公的年金の負担が増します。

子どもを育てやすい社会をつくることはもちろん、1人あたりの生産性の向上が官民ともより重要になります。

 

 

 

 

 

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