NEWS

ブログ

ご予約・ご質問・お問い合わせ

06-6940-1155

06-6940-1155

  1. ブログ
  2. 所有者死亡 相続人なしの「空き家」を解体

2019/11/30

所有者死亡 相続人なしの「空き家」を解体

横浜市役所

横浜市役所

 

 

所有者死亡、相続人なしの「空き家」を解体

横浜市は29日、所有者が亡くなり、放置すれば倒壊などの危険があった神奈川区の空き家を、民法の相続財産管理人制度を活用して解体した、と発表しました。

 

管理不全の空き家への対応が課題となる中、行政代執行と比べ早期に解体でき、公費負担が少ないのが特徴。市内での適用は初めてです。

市は2013年、近隣住民の相談によって同区の空き家を把握。18年10月の台風で屋根が飛ぶなどし、老朽化も進んだため同年12月、空き家対策特別措置法に基づき、倒壊の恐れなどがあり周辺住民に迷惑を掛ける「特定空き家」に認定。所有者が亡くなり、相続人もいなかったことから、横浜家裁に相続財産管理人の選任を申し立てました。

 

 

 

相続財産管理人が不動産売買契約締結

同制度は相続財産管理人が所有者に代わって債務などを清算し、残った財産は国費とします。

今回のケースでは弁護士が土地や建物の売買契約を締結。11月に解体工事が終了しました。売却益から相続財産管理人の報酬などがまかなえた場合、申し立てにかかった費用約100万円は、市に返却される可能性があります。現在、緑区でも同制度の手続きを進めているということです。

 

市建築局によると、市内の空き家は増加傾向にあり、現在17万8300戸と推定されています。

市は本年度、空き家対策の強化に着手。従来は特定空き家の認定まで2~3年かかっていたが、早期改善につなげるため、その手順も見直しました。2016~2018年度の3年間に認定した特定空き家は11軒だったのに対し、今年4~10月末で92軒に上っており、今後も指導に努めるとしています。

 

2019年11月29日  神奈川新聞

 

 

 

隣の空き家、田辺市が仲介

空き家率、過去最高の13.6%

神戸市がタワーマンション規制

 

 

ご質問・お問い合わせ・ご予約はこちら

   

まずはお気軽にご相談・ご質問・お問い合わせ下さい。
税金の申告・ご相談は資産税専門の弊社顧問税理士が
ご対応いたします。

Page Top

ご予約・ご質問・お問い合わせ

受付時間:9:00~18:00