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  2. 令和2年度 税制改正要望(経済産業省)

2019/11/29

令和2年度 税制改正要望(経済産業省)

1.  非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予制度の見直し

(1) 要望の内容 より一層の活用促進を図るべく、民法改正(遺留分)を踏まえた確定事由の適正化その他の所要の見直しを行うこと。

(2) 施策の必要性
2025年までに 70歳を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約 245万人であり、うち約半数の 127万人が後継者未定とされている。現状を放置し中小企業の廃業が急増すると、10年間の累計で約 650万人の雇用と約 22 兆円の GDP が失われるおそれがある。

このように、中小企業・小規模事業者の経営者の高齢化が急速に進展する中で、 円滑な世代交代を通じた事業の持続的な発展を確保することが喫緊の課題となっている。

また、事業承継の円滑な実施は、事業が継続されることによる雇用に維持に加え、休廃業企業のうち一定数は経常利益 が黒字であること、経営者の年齢が若いと売上高が増加する傾向があることも踏まえると、地域経済の維持・活力向上の 観点でも極めて重要。

 

<特例承継計画の申請件数>
・平成30年4月30日~平成30年12月31日 1,886件
・平成31年1月1日 ~令和元年6月30日 1,832件

 

 

 

 

2. 第三者への事業承継の促進に資する税制措置の創設

(1)要望の内容
後継者不在の中小企業の経営者が、株式譲渡や事業譲渡等のМ&A を行うことで親族以外の第三者に事業を承継(第三者への事業承継)し、経営資源の統合や知見をもった経営者等に事業を引き継ぐことによって、サプライチェーンの維持・ 発展につながるケースも近年見られる。上記のような場合に生じる税負担を軽減することにより、第三者への事業承継の 円滑化を図る。

 

(2)施策の必要性

経営者の年齢が若いと売上高等の業績が改善される傾向にあること、М&A を実施した中小企業の多くは販路拡大や利 益率の向上といった成果を実現できていること等から、次世代への経営の引継ぎを促進することは、地域経済の活性化や 雇用の維持にも繋がるものと考えられる。こうした第三者への事業承継がより活発に行われるインセンティブを設けるこ とにより、次世代への経営の引継ぎを加速させることが必要不可欠。

 

 

 

 

3. 金融所得課税の一体化(金融庁も同様に改正要望を提出している)

(1)要望の内容 金融所得に対する課税について、多様な金融商品(上場株式、公募投資信託、特定公社債、先物取引等)を一元的に捉え、その課税方式の均衡化を図り、併せて金融商品間の損益通算を広く可能とするほか、上場株式等と先物取引について 認められている損失の繰越控除 (3年間)を拡大していく税制措置を講じる。具体的には、商品先物取引の決済差損益や 商品ファンドの収益分配金・償還損益等について、特定口座等の導入による簡易な確定申告の方法の整備等により、上場 株式等の譲渡損益等との損益通算の対象に含める。
(2)施策の必要性
我が国の個人金融資産は、約 1,800兆円程度もの規模であるが、その約半分は現預金で保有・運用されており、この割合は、諸外国と比べて高い。そのため、株式や投信、債券など現預金以外での資産運用がなされている比率は諸外国に 比べて低い水準に留まっている。潤沢な個人金融資産の存在は我が国にとって大きな財産であり、家計の資産運用行動に 対して、我が国の産業の成長に寄与する形での変化を促進できれば、成長分野への資金供給の流れを形成することが可能 となる。金融商品を介した家計から市場および企業部門への資金の好循環をもたらすためにも、金融所得に係る課税関係 をリスクリターンに応じた簡素で中立的な税制とすることが必要である。

 

 

 

 

4. その他の改正要望

(1)小規模企業等に係る税制のあり方の検討・・・個人事業主の事業主報酬になどについて見直しを検討する。 (2)印紙税のあり方の検討・・・近年の電子取引の増大等を踏まえ、制度の根幹からあり方を検討し見直す。 (3)消費税申告期限の延長の特例の創設・・・申請により、申告期限を 1 か月延長する特例を創設する。

 

 

 

 

令和2年度 税制改正要望 国土交通省

令和2年度 税制改正要望(金融庁)

 

 

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