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2019/11/28

2018年、国税庁調査の85%が申告漏れ

国税庁は28日、2019年6月までの 1年間(2018事務年度)に実施した所得税の調査結果を発表しました。

同庁は資産運用の多様化や国際化などを背景に、株や不動産などの大口所有者である「富裕層」の積極的な調査を実施しています。富裕層の基準について、国税庁は調査に支障があるなどとして、明らかにしていません。2018事務年度には 5,313 件の調査を実施し、このうち約 85%にあたる 4,517 件で申告漏れなどがあり、申告漏れ所得の総額は 763億円、追徴税額は 203億円と 17事務年度から約 15%増えました。

富裕層以外を含めた全体の所得税の申告漏れ総額は 9,041億円と 2017事務年度の 9,038億円と同水準でした。

税務調査などは計約 61万件実施。このうち約 37万件で申告漏れなどが見つかり、全体の追徴税額は約 1,195億円でした。

 

 

 

 

 

 

海外当局との情報交換、証券会社の調書で株取引把握 個別の調査事例も明らかに

国税庁は調査結果の発表に合わせ、調査事例の詳細を明らかにした。

海外の税務当局と金融口座の情報を交換する新制度(CRS)を活用した例などを紹介。地価の高騰を背景に土地売買で得た 1億円以上の所得を申告していなかった事例のほか、証券会社が国税庁に提出した支払い調書から大量の株式売買を把握した事例なども公表ししました。

 

 

 

 

 

 

国税当局は 2018年秋に始まった各国の税務当局と金融口座情報を交換するCRS(共通報告基準)という新制度を積極的に活用して調査を実施しています。大阪国税局はCRSなどで得た情報を活用して海外預金の利子の申告漏れを把握し、追徴課税に繋げました。

調査対象者の男性は国外に預金口座を複数保有していました。大阪国税局はCRSなどで得られた情報をもとに税務調査を実施。調査の結果、一部の預金口座の存在を認めたが、その他は認めなかった。CRS情報で得られた口座情報を活用して追及した結果、意図的に海外預金の利子を申告していなかった事実を認めました。申告漏れ所得の総額は約 5,500万円で重加算税を含めた追徴税額は約 2,700万円でした。

 

 

 

 

 

 

 

全国の路線価は 4年連続で上昇している。大阪国税局が手掛けた事案では地価が高騰している地域での土地売買で多額の利益を得ていたが、意図的に申告していなかった事例があった。

不動産仲介業を営む調査対象者の男性は、土地の所有者から売却先を探す依頼を受けた。男性は近辺の地価高騰を踏まえて提示された金額よりも高値で売却できると考えて、いったん自身で土地を購入。その後、提示された金額よりも1億円以上高い値段で法人に転売して利益を得ていました。確定申告は行っていましたが、税負担を免れるため意図的にこの取引については申告していませんでした。

申告漏れ総額は約 3億6千万円で、重加算税を含めた追徴税額は約 1億 3千万円となりました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

申告漏れ所得金額10数億円、追徴税額が数億円という多額事案も

ある国税局が手掛けた事案では、調査対象者の男性が証券会社を通じて株式を売却していました。証券会社は株式の売却額や株数などを記載した書類(株式等の譲渡の対価等の支払調書)を国税当局に提出する必要がある。国税当局はこの調書から男性が大量に株式を売却している事実を把握した。調査の結果、売却株数のうち一部しか申告されていないことが判明し、男性は修正申告を行ったということです。

 

 

2019/11/28   日本経済新聞

 

 

 

 

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