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2019/11/27

海外住宅投資での節税認めず

政府・与党は海外の不動産への投資を通じた節税をできないようにする方針です。

今は高額な海外物件への投資で出る赤字と国内の所得を合算して税負担を減らせるが、この合算を認めないこととします。海外の不動産への投資は富裕層に多い節税策で、ほかの納税者との間で公平でない仕組みと判断しました。

 

 

 

2020年度 税制改正目指す

与党の税制調査会で詳細を詰め、2020年度の税制改正大綱に所得税法の見直しを盛り込む。21年分以降の所得税に適用される見通しだ。

この節税は米国などで高額な中古物件を購入し家賃収入を上回る減価償却費などの赤字を発生させて日本での所得を圧縮するというものです。

2020年度の税制改正では、海外の中古物件で生じた赤字はなかったものと扱い、日本国内での損益通算には使えないようにします。

 

 

 

 

 

 

節税の背景には、日本と欧米で中古住宅の平均寿命や利用可能年数の考え方や慣習が違うことがあります。長い間使える中古物件でも、日本のルールに沿って計算すると使用可能年数が4~9年になります。本来なら10年以上使える物件の価値を4年程度でゼロにする際、書類上は大きな赤字が発生します。

高額な物件を買うほど節税の恩恵が得られるため、富裕層を中心に利用されています。会計検査院が富裕層の多い東京都の麹町税務署管内などで調べたところ、海外の中古物件で延べ337人が39億8千万円超の赤字を計上していました。

 

 

 

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