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2019/11/27

山形で固定資産税の過大請求 13,700人分

山形県内の市町村で今年7月以降、長年にわたる固定資産税の課税ミスが相次いで発覚しました。

毎日新聞の集計では全 35市町村のうち 22市町村でミスがあり、過大請求は約 1万3,700人分、総額約 1,590万円に上ります。

法令解釈を誤ったまま課税方法が各市町村で引き継がれ、他県のミスを受けて注意喚起がなされた際も対応しなかったことが原因とみらます。

ミスを公表した22市町村で最も金額が大きかったのは、酒田市の約 325万円(2,818人分)。11市町村は毎日新聞の取材にミスが「ない」と答え、山形市と戸沢村は「調査中」と回答しました。

 

 

 

 

 

 

共有を代表者の個人資産と合算

発端は7月26日に米沢市がミスを公表したことだ。以来、「自分たちもミスがあるのでは」と各市町村が調査し、ミスが判明。

地方税法では、固定資産税の課税対象は課税標準額が 30万円以上で、共有名義の土地は 30万円未満としている。登記していない共有名義の相続資産は相続人全員の共有資産として課税すべきですが、一連のミスは、相続代表者ら個人の資産と合算して税額を算出し、合算で 30万円を超えた分を課税対象としていました。

米沢市は少なくとも 2001年度以降に課税ミスがあるといい、同市を含め、いつからミスが起きていたかは判然としていません。

 

 

2014年に総務省が注意喚起しましたが・・・

同様の課税ミスは他県でもあり、県は総務省が出した注意喚起を 2014年9月に県内市町村に転送したが、その時点でミスは報告されなませんでした。

今回のミス続出を受けて県が今年 9月以降、市町村に聞き取り調査をすると、「総務省の通知が引き継がれていなかった」などの回答があったといいます。各市町村で誤った課税方法が漫然と引き継がれ、通知があっても確認をしていなかった実態がうかがえます。

県は10月末、適切な課税事務の方法▽チェックリストの作成▽引き継ぎの対応方法――などを記した「再発防止策」の文書を全市町村に送った。11月には各市町村の担当者を対象にした研修会も始めました。

 調査中とした山形市は10年前からは正しく課税しているといい、疑義があるそれ以前については「納税者に直接確認する作業に時間がかかっている」と説明。全容把握には長期間を要する見通しです。

 

 

課税ミスを公表した自治体

 上山市、村山市、天童市、尾花沢市、山辺町、中山町、河北町、西川町、朝日町、大石田町、大蔵村、米沢市、南陽市、高畠町、川西町、白鷹町、飯豊町、鶴岡市、酒田市、三川町、庄内町、遊佐町

 

ミス「なし」と回答した自治体

 寒河江市、東根市、大江町、新庄市、金山町、最上町、舟形町、真室川町、鮭川村、長井市、小国町

 

「調査中」と回答した自治体

 山形市、戸沢村

 

 

2019/11/27   毎日新聞

 

 

人がすることですので、間違いは起こり得ます。

納税者側も間違いに気付くよう、ときどきチェックをしなければ、と思います。

 

 

 

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