NEWS

ニュース

ご予約・ご質問・お問い合わせ

06-6940-1155

06-6940-1155

  1. ブログ
  2. 相続登記義務化、期限10年以内に

2019/11/26

相続登記義務化、期限10年以内に

法務省の法制審議会(法相の諮問機関)が年内にまとめる所有者不明土地対策の原案が判りました。

不動産を相続する人が誰なのかをはっきりさせるため、被相続人が亡くなった際に相続登記の申請を義務付けます。手続きを簡素化する代わりに、一定期間のうちに登記しなければ罰則を設けることを検討します。

 

 

 

2020年秋に改正案提出へ

所有者が分からないまま放置される土地が今後も増えるのを防ぐのが狙いだ。法制審は年内に案をとりまとめ、意見公募を経て答申を出す。法務省は2020年秋にも想定される臨時国会に、民法や不動産登記法の改正案の提出をめざす。

 

 

 

 

 

 

現在、相続登記する際はすべての相続人を挙げて申請する必要があり、被相続人の出生から死亡までの戸籍の提出を求めるなど煩雑な手続きが必要です。

新制度では被相続人の死亡を証明する書類があり、自分が相続人の一人だと証明できれば相続人全員がそろわなくても簡易的に登記できるようにする。その土地などを巡って売買や賃借など取引をしたい外部の人にとって問い合わせ先の相続人がはっきりします。

所有者不明土地の問題を巡り、被相続人の死後、相続人が登記簿上の名義を書き換えないまま放置する例が相次いでおり、特に価値の低い土地は放置されがちで、名義の書き換えの手間や登記費用などを嫌って登記しない人が多いとの指摘があります。

所有者不明の土地は外部からは権利者が誰か分かりにくく、円滑な不動産取引を妨げる要因となります。管理が十分でないまま放置されれば周辺環境の悪化にもつながりかねません。都市部に所有者が分からない不動産があれば再開発の遅れにもつながります。

 

 

 

相続登記の期限10年、罰金案も

法制審は被相続人の死亡時に簡易的な登記を義務付け、所有者の分からない不動産がこれ以上増えないようにします。手続きを簡素化する代わりに、被相続人の死亡後、一定期間のうちに登記しなければ罰則を課します。登記を怠った相続人への罰金では「 10万円以下」や「 5万円以下」といった案が検討されていて、詳細は今後詰めます。

法制審の原案には遺産分割を協議できる期限を「 10年」と定めることも盛り込んだ。現在は法的な期限はありません。

相続開始から 10年で協議や申し立てがなければ法定相続分に従って分割可能にします。現行では話し合いが滞ると分割されないまま放置される事例があり、期限を設けることで遺産分割の話し合いも進むことを期待します。

 

 

 

 

 

 

所有権放棄を認めるのか?

現在の民法には土地所有権の放棄について、明確な規定や判例はありません。

法制審の原案では「所有を巡って争いが起こっておらず、管理も容易にできる」のを条件に、所有権の放棄を可能にすると明記しました。法人による放棄は引き続き認めません。放棄された土地はいったん国に帰属させ、地方自治体が希望すれば取得できる仕組みを検討します。再開発など土地の有効活用につなげたい考えです。

所有者不明土地問題研究会(座長・増田寛也東大公共政策大学院客員教授)による推計で、2016年時点の所有者不明土地は全国に 410万ヘクタールあるとされ、九州本島の面積約 370万ヘクタールを上回り、2040年には北海道の面積に匹敵するとみられています。

 

 

2019/11/26   日本経済新聞 

 

 

10年という期限、10万円という罰金額、強制力のない法律では、実効性は低いように感じてなりません。

10年の間に新たな相続が発生したら、更に10年間相続登記の期限が設けられ、更に相続人の数が増え、また新たな相続が発生する。

相続税の申告期限が相続を知ってから10ヶ月、相続発生から2年〜3年の期限で「登記されていない不動産は法定相続人が有償にて国庫に帰属させる」程度の強いメッセージ性が求められているように思います。

 

 

 

 

相続放棄が過去最多に

所有者不明不動産、使用者に課税へ

所有者不明土地、一部所有者で売却可能に

 

 

 

ご質問・お問い合わせ・ご予約はこちら

   

まずはお気軽にご相談・ご質問・お問い合わせ下さい。
税金の申告・ご相談は資産税専門の弊社顧問税理士が
ご対応いたします。

Page Top

ご予約・ご質問・お問い合わせ

受付時間:9:00~18:00