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2019/11/26

仮想通貨(暗号通貨)での納税不可

政府は26日、暗号資産(仮想通貨)で国税を納付することはできないとする答弁書を閣議決定しました。

 

 

 

 

 

相続税法では、不動産や有価証券などを物納できる財産に列挙していますが、答弁書では「暗号資産は同法に規定する物納に充てることができる財産に該当しないため、物納することはできない」と説明しました。

立憲民主党の熊谷裕人参院議員の質問主意書に答えました。

 

 

 

住民税滞納に対し仮想通貨を差し押さえ

熊谷議員は今月 13日に大阪府寝屋川市が 300万円余りの住民税を滞納していた男性に仮想通貨を差し押さえた件で質問主意書を提出。それに対し政府側は、現在の相続税法では不動産や有価証券などを物納できる財産として挙げられているが、仮想通貨は相続税法で規定されている物納に充てることができる財産に該当しないと判断しました。

その一方で、寝屋川市は「仮想通貨で差し押さえすることは禁じられてはいない」とし、男性から差し押さえた仮想通貨を日本円に換金し122円を徴収したということです。

また、昨年 7月には納税とは別の事例として、兵庫県警交通指導課が駐車違反金の滞納を繰り返した男性の所有する仮想通貨約 5,000円分を差し押さえている。

税金に関しては今のところ保留状態となっていますが、仮想通貨が市場で安定性のある交換通貨として認められれば、仮想通貨を納付するという流れは特例として認められる可能性もあります。

 

 

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