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2019/11/25

所有者不明不動産、使用者に課税へ

土地の所有者に課す固定資産税について、所有者が分からない場合でも、その土地で居住や商売をしている「使用者」に課税できるよう、政府・与党が地方税法を改正する方向で検討していることが24日判りました。

高齢化の進行に伴う相続の増加で、所有者不明の不動産は今後も増えることが予想されており、固定資産税を払わずに不動産を使用できる、という不公平な現状を放置できなくなった格好です。

年末に取りまとめる令和2年度与党税制改正大綱に盛り込んだ上で、来年の通常国会で地方税法の改正を目指します。

 

 

 

 

 

戸籍調査などの後に課税

実際に使用者に課税が行われるのは3年度以降になる見通しです。ただ、固定資産税は資産所有者に行政サービスの対価として課税するという原則があるため、使用者に課税する場合は、戸籍などの調査を尽くした上でも所有者が特定できない場合に限定します。

所有者不明不動産は、所有者と連絡がつかない宅地や山林などで、総務省によると、現在登記簿上で所有者が特定できない土地数は全体の約2割に及びます。

所有者の遺族が相続放棄した際などに生じることが多く、戦争で所有者がもともと分からないケースや、代表者の氏名や集落名で登記されているものもあるということです。

 

 

所有者不明土地、北海道の面積に迫る?

最近増えているのは、地方の地価低迷や人口流出を背景に、相続しても費用と時間のかかる登記をしないケースです。

増田寛也元総務相らの有識者研究会は、防止措置を取らないと令和22(2040)年に北海道の面積に匹敵する約720万ヘクタールまで所有者不明土地は増えると推計しており、固定資産税の“取りっぱぐれ”も増加する可能性があります。

 

所有者不明土地、一部所有者で売却可能に

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