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2019/11/23

根拠が乏しい検診、市区町村の9割実施

 

がん検診で、死亡率を下げるメリットが証明されていない方法を実施している市区町村が 9割に上ることが日本経済新聞の調べで判りました。

 

科学的根拠が乏しい検診は過剰診療や過剰治療を招きやすく、税金や医療費の無駄遣いにつながる恐れがあります。

 

海外ではこうした集団検診を廃止する流れにあり、専門家は「根拠がある検査の受診率向上に力を入れるべきだ」と指摘しています。

誤診断や被曝のリスクも

がん検診は早期発見につながる一方、誤診断やエックス線検査による放射線被曝(ひばく)でがん発症のリスクが高まるなど受診者に不利益もあります。

 

集団検診では不利益を受ける人が多くなるため、国立がん研究センターなどは死亡率を下げるメリットが大きいことが証明された検診に限って推奨しています。

 

個人が自己負担で受ける場合と異なり、集団検診では税金が投入されており、限られた自治体財政の無駄遣いとなります。

 

実際には「がん」ではない人や、すぐに治療の必要がない人が精密検査を受けることは過剰診療・治療につながりかねません。

 

欧米では医療費抑制のため科学的根拠がある検診に注力する動きが広がっています。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

87%が国の指針にない部位を検査

日本経済新聞は情報公開請求し、厚労省が把握する 1,736市区町村(全国の 99.9%)の2017年度の詳細データを入手。

欧米の流れに逆行している実態が浮かび上がりました。

 

国立がん研究センターなどが「科学的根拠がある」と推奨しているのは胃、大腸、肺、乳房、子宮頸(けい)部の 5つの がん検診。

 

厚生労働省は指針を作成しているが罰則はなく、1,513自治体( 87%)が指針外の部位を検査していました。

 

なかでも前立腺がんに関わる血液中の物質を調べる「PSA検査」が突出し、1,438自治体( 83%)が導入。

 

多くの前立腺がんは進行が極めて遅く、発見しても自覚症状がなければ治療しないことが少なくありません。若い世代では発症リスクは極めて低くなっています。

 

米国予防医学作業部会は 55歳~ 69歳以外については、PSA検査を推奨していません。

 

55歳~69歳でも検査を受けた 1,000人のうち 10年以内に前立腺がんで死亡するのは 4人~ 5人で検査を受けない場合( 5人)とほぼ変わりませんが、検査した1000人のうち約 30人に勃起障害、約 20人に排尿障害が生じています。

 

 

 

 

 

 

 

 

市民からの要望も強く

指針にある 5つのがんでも 1,084自治体( 62%)が推奨していない検査法を取り入れていました。

 

特に乳がんの超音波検査は大阪市や水戸市など 615自治体( 35%)が実施。血液で胃がんのかかりやすさを調べる検査は 330自治体( 19%)が導入していいます。

 

対象部位と検査法の双方で指針に沿っているのは東京都千代田区や広島市、高知市、熊本市など 128自治体( 7%)にとどまりました。

 

PSA検査を17年度に始めた神奈川県鎌倉市は「市民の要望があった」としています。

だが一部の自治体は検診項目の見直しに動いており、東京都八王子市は「根拠のある検診に絞って実施しないと、税金の使い方も分散して効果も落ちる」(成人健診課)と説明しています。

 

 

 

科学的根拠がある検診に財源を

欧州の研究では、PSA検査で発見した前立腺がんの診療費用の4割弱が過剰診断・治療によるとの推計もあります。

 

費用もPSA検査は 1人あたり 2千~3千円、乳がん超音波検査は 3千~5千円かかるなど自治体の財源の負担も無視出来ません。

 

東京都品川区の場合、19年度にがん検診に一般財源から約 8億円を投じています。

 

 

 

 

根拠ある検査で死亡した引き下げ

北欧や英国では根拠のある検査の受診率向上に注力し、子宮頸がんや乳がんの死亡率引き下げに成功しました。

 

国立がん研究センターの中山富雄・検診研究部長は「自治体は根拠のある検診に注力すべきだ。

個人で受ける場合も検診のリスクを理解して判断してほしい」と指摘しています。

 

推奨された検診の受診率も低迷するなか、根拠のある検診に財源を配分していく必要があります。

 

 

 

 

 

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