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2019/11/21

羽田新ルートの説明会、騒音に不安。

都心の上空を国際便が飛ぶ羽田空港新ルートの運用開始(2020年3月29日)を前に、国土交通省は 18日、東京都練馬区役所で住民説明会を開きました。

 

http://www.mlit.go.jp/koku/haneda/

 

 

 

地価下落懸念への因果関係を説明

旅客機の騒音で自宅周辺の不動産価格が下落するのを懸念する声が過去の説明会で出たことを受け、国土交通省はこの日、比較のため成田、大阪、福岡の三空港周辺の不動産価格に関する調査結果を示しました。調査は「飛行経路(への近さ)が地価の下落につながることを示す因果関係を見い出せなかった」と結論づけました。

調査で国交省は三空港への着陸経路からの距離が2キロ以内と近く、高度約915m(3千フィート)以下の低空を航空機が飛ぶ土地を抽出。昨年の地価公示などを参考に地価を調べました。

それによると、3空港周辺では飛行経路に近い場所でも、遠い場所より地価が高い場合や、遠いのに地価が安い場合が散見され、一定の法則性が見いだせなかったということです。

また、同じような距離の範囲でも価格にばらつきがあった。例えば、福岡空港周辺の場合、着陸経路からの距離が約250m以下と近く、航空機が305m以下の低高度で飛ぶ範囲で 8カ所の地点を比較したところ、一平方メートル当たりの地価は約5万円~約25万円とばらつきがありました。

 

しかし、同じような距離でも陽当たりなどの立地条件が異なれば地価が異なります。国土交通省は経路や高度以外の条件を考慮に入れておらず、追加的な説明を求める声が出る可能性もありそうです。

国土交通省は来年1月末まで東京、神奈川、埼玉の各都県で計60回、住民説明会を開く方針。

 

 

 

 

写真

 

 

 

このほか国土交通省は 192人が参加した18日の説明会で、新ルートに民間の定期便を実際に飛行させ、管制官の手順などを確認する作業を来年1月30日~3月11日の期間に行う方針も示しました。

北風の場合、南風の場合に分け、期間中にそれぞれ 7日ほど実施するということです。

 

2019/11/19   東京新聞

 

 

 

 

羽田新飛行ルートで建物の高さ制限

羽田空港の新飛行ルート運用開始に際し導入される建築物の高さ制限の是非について住民らに意見を聞く国土交通省の公聴会が29日、新宿区であり55人が参加しました。

 

 

 

 

 

都心上空を着陸機が通過する新飛行ルートの来春の運用開始を前に、国交省は都内14区と武蔵野市で航空法に基づき、建築物の高さ制限の実施を検討しています。新たに建築物の高さを制限するのは、南北は目黒区から足立区、東西は北区や文京区などから武蔵野市に及ぶ地域。上空を飛ぶ航空機との間隔を保つため、羽田空港との距離に応じて海抜約225~301メートル以上のビルなどが原則として建てられなくなります。

同法では既にある建築物も制限対象となり、超える部分は国が補償と引き換えに取り除くよう求めます。国交省が個別に審査し安全と判断すれば高さが超えていても設置が認められます。同省によると「既設や着工済みの建築物で新ルートに伴う除去の対象施設はない」とのことです。

 

2019/10/30   東京新聞

 

 

 

羽田、新ルート3月スタート!?

羽田新線と羽田新航路

 

 

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