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2019/11/20

首都圏新築マンション、契約率50%割れ

 

不動産経済研究所が18日発表した10月の首都圏(東京、神奈川、埼玉、千葉)の新築マンション発売戸数は、前年同月比29.5%減の2,007戸でした。2か月連続で大きく減り、1973年の調査開始以降、10月としては最低となりました。

在庫は 7,000戸に増加

 

発売価格の高止まりに加え、台風19号により発売の延期が相次いだためとみられます。

 

 

 

 

 

 

 

契約率は42.6%

発売月に売れた割合を示す契約率も42.6%で、10月として74年(23.5%)以来の低さとなり、好不調の目安の7割を大幅に下回りました。すべての月で見ても1975年8月の42.0%以来の低水準です。契約率が50%に満たないのは昨年12月以来。

発売戸数が低調なのは、建設コストや都心部の地価の上昇により、価格が高止まりしている影響が考えられます。1㎡あたりの単価は同年同月比で2.9%上昇しています。土地取得費の上昇に加え工事費の高止まりも背景に、3ヶ月連続で上昇しました。

1戸あたりの平均価格は1.0%増の5,992万円。このうち東京23区は0.3%増の7,002万円でした。

 

 

 

中古住宅は好調を維持

 新築マンションの売れ行きが低調な一方、中古の人気は高まりつつある。東日本不動産流通機構によると、2019年1~10月の首都圏の中古マンションの成約件数は前年同期比3・6%増の3万2124件だった。割安な上に専有面積が広く、子育て世帯に人気という。

 同研究所は「新築より中古の方が希望の物件に当たる可能性が高くなっている。今後もこの流れが続くのでは」と分析する。

 

 

 

近畿圏は3ヶ月連続で契約率70%超

近畿圏の10月の新築マンション発売戸数は 28.4%減の 1,271戸となり、3カ月連続で前年同月を下回りました。家族向け住戸を中心に価格の上昇基調が重荷となっている模様。1戸あたりの平均価格は 3,476万円と一人暮らし向け住戸の販売が増えた影響で前年同月に比べ 4.9%低下しましたが、1平方メートルあたりの単価は 71.9万円と同 4.7%上昇しました。

近畿圏の月間契約率は73.8%と 5カ月連続で 70%を上回り、販売在庫数は 1,858戸と前月より減少しました。

 

 

 

 

 

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