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2019/11/20

安全運転装備に補助金10万円

政府は高齢者の運転を手助けする装置などがある安全運転サポート車(サポカー)の購入を補助する制度をつくります。

65歳以上の高齢者を対象に原則として新車1台あたり 10万円、軽自動車は 7万円をめどに助成する方向です。

高齢運転者の事故防止対策を進めるとともに、自動車企業の技術開発と市場育成を後押しします。

 

 

 

 

 

後付け安全装備設置を促す

12月にまとめる経済対策に主要施策として盛り込み、2019年度補正予算案と2020年度当初予算案に必要経費を計上します。

高齢者による運転ミスは深刻な社会問題になり、自動車各社が対策を進めています。例えばトヨタ自動車は障害物が近くにある状態でアクセルを踏み込むとブザーが鳴り、急発進を防ぐ後付けの装置を販売しています。政府はこうした装置の購入を促します。

 

 

高齢者向け限定免許の導入

政府は6月にまとめた緊急対策で、安全運転支援機能を持つ自動車だけを運転できる高齢者向けの限定免許をつくる方針を決めました。必要な法改正を経て、早ければ 2021年度に創設する見通しです。

 

 

 

 

 

警察庁によると、75歳以上のドライバーによる交通死亡事故は 2018年に 460件発生しました。年代別の免許人口で 10万人当たり 8.2件に上り、75歳未満(3.4件)の 2倍以上でした。

警察庁では自主的な免許の返納を促すため、75歳以上を対象として免許の更新時に記憶力や判断力を調べる「認知機能検査」を 2009年に始めました。2017年からは検査で認知症の恐れがあると判定された場合に医師の診断を義務づけ、認知症と診断された場合には免許取り消しなどの対象としています。

 

2018年末時点の 70歳以上の免許保有者は約 1,130万人で、2008年末の 1.7倍に達した。高齢化に伴い今後も増加が見込まれており、安全対策が急務となっています。

限定免許の創設に合わせ、警察庁は実際に運転を見て技能の程度を調べる実車試験の導入も検討しています。認知機能に問題なくても運転の技能が衰えている場合があるためです。

アクセルやブレーキの踏み間違いといった危険な兆候がないか調べ、問題があれば限定免許の対象とするといった制度を想定しています。

 

2019/11/12   2019/11/20  日本経済新聞

 

 

 

「認知症のおそれあり」の65%免許返上

 

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