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2019/11/17

介護予防や自立支援に手厚い交付金

政府が年末に編成する2020年度の当初予算案で、介護の予防や自立支援に成果を上げた自治体に手厚く配分する交付金を、現在の2倍の400億円程度へ大幅拡充させることが分かりました。

 

 

 

 

 

自治体間の競争を後押し

認知症予防や要介護度の維持・改善に向けた取り組みを自治体間で競わせ、介護費の膨張を抑える狙いがあります。

医療や介護の予防に力点を置く安倍政権による社会保障改革の一環。専門的なケアが必要な重度の要介護高齢者の増加を防げれば、費用も安く抑えられると期待します。

一方で、専門家の中には介護状態は簡単には改善しないとの声もあり、サービス利用の抑制を目指す「自立偏重」の方向性に批判もあるようです。

 

 

 

保険者機能強化推進交付金を拡充

拡充するのは、厚生労働省が自治体の介護予防の取り組みを後押しするため 2018年度に創設した「保険者機能強化推進交付金」。2018、2019年度予算では都道府県に約 10億円、市区町村に約 190億円の総額 200億円程度を計上。

高齢者の要介護度の変化や、身近な地域で体操や趣味を楽しむ「通いの場」の参加者数、リハビリ専門職の関与など、都道府県向けに 23項目、市区町村向けに 65項目の評価指標に基づき実績を毎年度評価し、各自治体への配分額を決めています。

 

今回の拡充では評価指標も見直し、積極的に取り組む自治体への配分をより手厚くし、消極的な場合は減らす仕組みに改めます。

安倍晋三首相の指示を受け、政府が 6月に策定した経済財政運営の指針「骨太方針」で、介護予防を抜本的に強化する方針を明記しています。民間サービスの活用も促します。

 

 

 

 

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