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2019/11/13

自治体河川の浸水想定、2割が古いまま

都道府県が管理する約1,600河川の 2割強で、洪水ハザードマップの作成に必要な浸水想定データが法律で定める最大のリスクを反映していないことが判りました。

豪雨リスクを低く見積もっているハザードマップが残ると有事への備えが甘くなり、被害が大きくなる恐れがあり、豪雨災害が頻発するなか、更新を急ぐ必要があります。

 

 

 

記録的な大雨により浸水被害を受けた千葉県佐倉市の住宅地(10月)=共同

 

 

 

 

水害リスク高い場所を指定、義務づけ

2001年の水防法改正で、主要河川について「洪水浸水想定区域」と呼ぶ水害リスクの高い場所を指定することが国や都道府県に義務づけられました。市区町村はこのデータを受けて、避難所情報などを盛り込んだハザードマップを作る。

当初の降雨基準は「50~150年に 1回の大雨」だったが、15年に「1000年に 1回の豪雨」を取り入れました。20年度末までに指定を終える必要があります。国管理の 448河川はすべて済みましたが、都道府県の対応は遅れています。

 

 

 

 

 

 

 

 

日本経済新聞は47都道府県との書面でのやりとりなどを通じ、9月末時点での進捗を調べました。全国 1,643河川の 23%にあたる 375河川の浸水想定が古い基準のままでした。

3月末時点の46%から減りましたが、新しい浸水想定をハザードマップに反映するには時間が掛かります。国土交通省によると、3月末時点でハザードマップが最新版だった市区町村は 33%にとどまりました。

 

 

 

 

 

 

 

 

29都府県が古い基準

自治体間では対応に差が出ています。自ら管理する全河川の指定を終えたのは 18道県にとどまり、29都府県が古い基準の区域を残しています。指定にはコンピューターで地図上に豪雨を降らせ、浸水レベルを試算する作業が必要で、多くの自治体は「全河川を同時に指定する予算の確保が難しい」(高知県河川課)と主張します。職員不足に悩む自治体もあった、ということです。

 

9~10月の相次ぐ大型台風で甚大な被害が出た千葉県は対象 26河川のうち、ひとつしか指定が済んでいませんでした。今回の大型台風では古い浸水想定区域から外れた地域でも被害がありました。

河川環境課は「今回の水害を踏まえ、早期に作業を進める」としています。岡山、高知、沖縄、大阪の 4府県も対応済みの河川が 3割にも達していませんでした。

未完了の河川が最も多いのは広島県と山口県の各 37河川。完了が期限に間に合わず、それぞれ 21年度、25年度にずれ込むという。広島は「18年 7月の豪雨災害の対応を最優先したため」(河川課)と説明。

一部の堤防を高くするだけでは、河川の氾濫は防ぎきれません。いざというときに迅速で確実な避難を住民に促すハザードマップの重要性は増しています。自治体も経験にとらわれず、避難所の設定や救援体制を見直すなど、最大のリスクを踏まえた対策を練る必要があります。

 

 

2019/11/13  日本経済新聞

 

 

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