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2019/11/10

南都銀行が30店舗閉鎖

 

南都銀行奈良市)は8日、奈良県庁で記者会見を開き、県内外に現在137ある全営業拠点のうち、3割弱に当たる38店舗を来年6月までに再編すると発表しました。

そのうち、30店舗は別店舗内に移転し共同店舗とします。4店舗は地銀初の隔日営業とします。

さらに、日本郵政などと郵便局での共同窓口の設置に関する協定を締結、店舗がないエリアをカバーするとのこと。

店舗の移転、集約を進め、経費削減などを狙います。

 

 

 

人員削減はしない!?

南都銀行によると、店舗密集地域や過疎地域の30店舗で共同店舗化を進めます。

30店舗の内訳は奈良県内23、京都府内4、和歌山県内2、三重県内1

下市支店など明治期に前身の銀行の本店だった歴史的な店舗も含まれています。

 

2020年3~6月にかけて共同店舗化も進めます。営業拠点は137店から107店に減りますが、『再編に伴う人員削減はない』ということです。

 

一方、再編後も口座番号などの変更は必要なく、現在の通帳やキャッシュカードもそのまま使えます。

移転する30店舗のうち、22店舗は周辺にATMを設置する予定。

移転後の空き店舗の一部は、地域の交流拠点などに利活用できないか調整しているとのこと。

 

 

 

 

 

 

郵便局員が南都銀行の手続き代行

営業拠点の減少で不便が生じないよう、郵便局に共同窓口を置く方法も検討しています。共同窓口は、郵便局員が南都銀行の手続きを代わりに受け付けるというもの。

具体案を日本郵便などと協議するため、8日に基本協定を結びました。実現すれば業界初の取り組みになるといい、吉野地域から導入を考えている、とのことです。

 

また、隔日営業と昼休業も導入します。

隔日営業は、吉野口支店で月、水、金曜のみの営業にするなど。

昼休業は川上支店などで実施し、午前11時半~午後0時半は窓口が休みになります。

2020年1月以降、それぞれ4店舗で始めます。

 

西川恵造取締役は会見で「人口減少やキャッシュレスの促進などで、銀行に求められる役割が変わり、店舗への来店数が減っている」と説明。「行員を集約した分、より質の高いサービス提供ができるようにしたい」と今回の再編に理解を求めました。

 

 

 

全国最速レベルの人口減少地域

奈良県南部や東部は山間地が広がり、全国でも最速レベルの人口減少が予想されています。

今回の再編で店舗がなくなる地域については、郵便局に共同窓口を設置する方向で検討中で、専用タブレットを設置し、日本ATM(東京・港)のシステムを介して住所変更などの手続きを受け付けます。

 

南都銀は8日、2020年3月期の業績予想を下方修正。当期純利益(連結)は前回予想の 4割減となる 53億円を見込みます。

 

 

 

過疎地はますます不便に

高齢化の進む地域はキャッシュレス化の進展は然程望めないはず。

その地域で店舗削減や共同店舗化は ますます顧客離れを招くように思えますので、採算の悪い地域の顧客切り捨てなのでしょう。

ユニバーサルサービスを掲げる ゆうちょ銀行に顧客が流れることも想定の範囲内ということでしょう。

 

遺言書に銀行名や支店名を記載することの怖さを、改めて考える機会になりますように、そう願うニュースでした。

 

 

 

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