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2019/11/06

遺留分侵害額の算定

今回は約40年ぶりに改正されました相続法の中でも遺言書の有無が大変影響する【遺留分侵害額請求】についてお伝え致します。

 

 

遺留分とは

生活保障や財産形成への貢献を考慮し、被相続人が有していた財産の一部について、兄弟姉妹を除く相続人に対して最低限の取り分を留保する制度で、最低限受け取れる相続財産の一定割合のことを遺留分といいます。

 

 

 

 

 

遺留分の金銭債権化

① 改正前は「遺留分減殺請求権」の行使によって、当然に物権的効果が生じるとされていましたが、遺留分に関する権利行使によって遺留分侵害額に相当する金銭債権が生じることとなります。

② 遺留分権利者から金銭請求を受けた受遺者又は受贈者が、金銭を直ちに準備できないときは、受遺者は裁判所に対し金銭債務の全部または一部の支払いにつき期限の許与を求めることが出来ることとされています。

 

 

遺留分の金銭債権化による影響

改正前は遺留分減殺請求権の行使により、遺贈された財産が自動的に受遺者と遺留分権利者の共有状態になり、それに伴い下記のような問題が生じていました。

❶ 被相続人の財産に不動産がある場合、遺留分の請求により共有状態となり、賃料等の精算が必要となります。

❷ 被相続人の財産に自社株式がある場合、議決権の行使が出来なくなり、会社の経営時支障を来す可能性があります。

今回の改正により

遺留分権利者は遺留分侵害額に相当する金銭の支払いを請求する権利を有することとなり、遺贈された財産が共有状態に陥ることは避けられるようになりました。

 

 

遺留分侵害額の算定

遺留分侵害額算定においては、被相続人の財産の額のみならず、被相続人が行った生前贈与も特別受益として遺留分侵害額の算定基礎に含まれることとされています。

改正前においては、判定に基づき実務上は相続人に対する生前贈与はすべて遺留分の基礎財産に含まれることとされていましたが、改正後は原則として相続開始前10年以内のものに限り、その価額(婚姻、若しくは養子縁組のため又は生計の資本として受けた贈与の価額に限られます。)を遺留分の算定に含めることとされました。

なお、相続人ではない人に対する生前贈与については従来通り、相続開始前1年以内のものに限られることとされています。

ただし、いずれの場合も贈与者と受贈者の双方が遺留分権利者に損害を与えることをして贈与をした場合には遺留分の算定基礎財産に参入されることとなっています。

 

 

不動産の分与による債務解消は注意

改正民法では、金銭による支払いを考慮し、侵害額の支払いを一定期間猶予してもらえるように裁判所に請求できます。

しかし、金銭による支払いが困難な場合、これまでと同様、相続財産である不動産を分与する形で支払いに当てることも考えられます。

今までは不動産を分与することで遺留分減殺請求に当てた場合、含み益に対し譲渡所得税は生じませんでした。

今後は金銭債権を不動産で充当すると、譲渡した者に対し譲渡所得税が課せられる可能性があります。

 

 

消滅時効

遺留分侵害額請求権は、遺留分権利者(侵害額を請求する人)が相続及び遺留分の侵害を知ったときから1年間です。

知らなくても、10年を経過すると遺留分減殺請求権は消滅し、権利を行使することは出来なくなります。

 

 

 

 

遺留分減殺請求 改め 遺留分侵害額請求

被相続人と従兄弟の関係

遺言が特に必要な人

 

 

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