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2019/11/04

地方や離島で地価上昇

 

地価の上昇が大都市から地方に波及する中、意外な地域で地価が上向いています。

 

要因を探ってみると、自治体が移住者の受け入れや研究機関の誘致、子育て支援など独自の施策を打ち出す例が目立ちます。

 

住みやすさ、働きやすさが評価され、地価にも反映されているようです。

 

 

 

 

草間彌生さんの「黄かぼちゃ」にて

 

 

 

 

直島はアートで町興し

瀬戸内海にある面積8平方キロメートルの離島、直島。自転車で島を一周できる小さな島の地価が2年連続で上がっています。

 

 

香川県がまとめた2019年の基準地価では、直島町の全用途平均が 1.3%上昇と、前年より上昇率が 0.4ポイント拡大しました。

けん引役はアートによる地域振興です。

 

直島には現代芸術家の草間弥生さんの「赤かぼちゃ」「黃かぼちゃ」や、安藤忠雄氏が設計した地中美術館などの芸術作品が集積しています。

 

11月4日に閉幕する瀬戸内国際芸術祭(瀬戸芸)2019の会場の中でも最も人気を集めています。

 

私が瀬戸芸に行った 10月 1日 2日は、海外からの来場者が優に半数を超えていました。

アートという世界共通の催し物で町興しを成功させている姿に、アイデア次第だな、と感心させられました。

さらに、ホテル等の宿泊施設は当然のこと、飲食店、船やバスの交通インフラ、本州の観光施設など、広範囲に好循環が及んでおり、経済効果の大きさには驚かされました。

 

 

 

 

 

 

 

 

直島町観光協会によると、1990年に約 1万人だった主要施設の客数は、瀬戸芸開催期でない 2018年でも 50万人を超すとのこと。瀬戸芸は 3年に 1度だが、常に集客を見込めるのが直島の強み。

だからこそ飲食店や宿泊施設の土地需要が旺盛なのです。

 

芸術作品や瀬戸内の島々の美しさに引き寄せられ、移住者も増えています。

香川県によると、人口が約 3,100人の直島町に、2018年度は前年度比 16%増の 92人が移住しました。

 

 

 

 

山形県飯豊町は EV の研究施設誘致

自治体の思い切った投資が地価上昇につながったのは山形県飯豊町(いいでまち)。商業地が1.0%上がり、1993年以来のプラスとなりました。典型的な過疎地だが「電気自動車(EV)関連の研究施設の誘致が土地需要につながっている」(不動産鑑定士)といいます。

 

町が 7億円を投じて山形大学の研究施設を誘致した後、ホテルや飲食店の建設が続きました。

EV関連の専門学校の誘致など今後も 10億円規模の投資を予定します。

後藤幸平町長は「公債費比率に気を配り、賃貸料が入る貸工場にしてリスクを抑えている」と説明。

町内のデンソー関連工場の拡張という追い風もあり「先端産業を集積させる」と語ります。

 

 

 

砺波市・明石市は子育て支援

子育て支援が地価上昇につながったところもあります。田園風景が広がる富山県砺波市の住宅地は 0.1%上がりました。3世帯同居の子育て世帯に子ども 1人につき最大 10万円を支給。

保護者が育児について相談できる交流会も保育所や幼稚園、小学校で開きます。金銭面以外でも少しでも育児の不安を減らす施策をそろえました。

 

市内には大型商業施設のイオンモールがあり、買い物に困りません。

富山市など周辺都市への通勤には時間が掛かりますが、不動産鑑定士の朝倉氏は「駅の近くに住宅地や大型商業施設があり、若い世代が若い世代を呼ぶ循環ができてきている」と指摘。

 

兵庫県明石市は6年連続で地価が上昇している。周辺の自治体と比べて勢いがあるのは子育て支援の徹底ぶりです。「子どもを本気で応援すれば、子育て層だけでなく街そのものが元気になっていく」。泉房穂市長はこう話します。

所得に関係なく中学 3年まで医療費が無料で、来春には国の幼児教育・保育無償化で浮いた財源で中学校給食を無料にする計画もあります。ひとり親家庭への支援も特色で、離婚後の未払い養育費を肩代わりする事業に着手。「子育てしやすいまち」をアピールしています。

 

訪日外国人の誘致も地方の地価上昇要因の一つだ。長野県では外国人スキーヤーが急増する野沢温泉村の商業地が 1.2%上昇と 25年ぶりにプラスに転じました。外国人による宿泊施設の買収や飲食店経営が相次いでいます。

白馬村は住宅地が 1%上昇しました。森トラストなどは18年12月、村内初の外資系ブランドホテル「コートヤード・バイ・マリオット白馬」を開業。藤田リゾートマネージング(白馬村)が外国人向けのコンドミニアムホテルを始めるなど投資が相次いでいます。

一方、志賀高原を抱える山ノ内町では、温泉街近くの住宅地の下落率が県内最大の 4.2%。商業地も 0.7%下落。不動産関係者によると、野沢温泉や白馬村と比べ外国人の土地取引が少ないという。野沢温泉村などは地域ぐるみで訪日客の誘致を進めており、こうした施策が地価に反映されているようです。

 

 

2019/11/03  日本経済新聞 

 

 

基準地価、48%が下落

基準地価下落の要因、過疎化・自然災害

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