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2019/11/03

遊休農地、活用進まず

全国の遊休農地(2018年)が9万7814ヘクタールに上ることが、農水省のまとめで判りました。

前年に比べて700ヘクタール減少しましたが、最近3年間は10万ヘクタール前後で推移しています。

農家の高齢化や担い手不足などを背景に、農地が有効に利用されていない実態が改めて浮き彫りになりました。

 

 

 

2018年のまとめ

各市町村の農業委員会が農地法に基づき毎年1回、農地の利用状況を調査。その結果を同省が集計しました。

最近3年間のうち、2016年は前年から3万680ヘクタール減り、10万4155ヘクタールにまで縮小しました。

ただ、2017年は9万8519ヘクタール、2018年は9万7814ヘクタールとほぼ横ばいでした。

 

 

 

 

 

 

 

 

遊休農地9万7,814ヘクタールのうち、耕作されておらず、今後も耕作されないと見込まれる農地は、全国で9万1524ヘクタール。

前年から930ヘクタール減りました。減少した面積は再生利用されたか、非農地に転換したことなどが考えられるといいます。

残り6290ヘクタールは、周辺の地域の農地に比べて著しく利用度が低い農地。

前年より226ヘクタール増えました。農家の高齢化などに伴い、十分に活用できない農地が増えているとみられています。

 

 

 

 

遊休農地の上位には福島、千葉、鹿児島

都道府県別に見て、遊休農地が最も多いのは福島の 7,397ヘクタール。

次いで茨城 6,582ヘクタール、千葉 6,313ヘクタール、鹿児島 5,536ヘクタール、長野 4,741ヘクタールと続きます。

逆に最も少なかったのは富山の 155ヘクタールでした。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

農地法では、遊休農地の解消に向けた措置を定めている。農業委員会が遊休農地の所有者に耕作や貸し付けの意向を調査。

その意向通りに対応しない場合は、農地中間管理機構(農地集積バンク)との協議を勧告します。

それでも放置している場合は、都道府県知事の裁定で同機構が農地中間管理権を取得する仕組みになっています。

 

勧告を受けた農地には課税が強化され、固定資産税が 1.8倍になります。

同省によると、勧告を受けている遊休農地は2019年1月時点で 481件、計93ヘクタール。

うち2018年に新たに勧告を受けた遊休農地は 102件、32ヘクタール。

これまでに裁定に至ったケースはありません。

 

 

2022年、生産緑地宅地化スタートを控え、遊休地が既に増えている現状を危機感を持って捉えなければならないと感じます。

 

 

 

 

 

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