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2019/11/02

神戸市のマンション管理状況届け出制

神戸市は 31日、マンション管理支援制度検討会で市内の分譲マンションの管理実態を一般に公開する案を示しました。

2021年度にも管理状況に関する市への届け出制度を導入する方針です。市場の評価材料とすることで、管理組合に適正な管理を促す狙いです。

 

 

神戸市HPより

 

 

 

管理実態の開示は全国初

神戸市によると、マンションの管理実態に踏み込んで情報を開示する制度の創設は全国で初の試みだということです。

検討会に市が提示した骨子案は「届け出制度」「情報開示制度」「認証制度」を新設。届け出はマンションの管理組合に3~5年に1回ほど求めます。

総会や理事会の議事録、長期修繕計画、修繕積立金の徴収、自主防災組織などの有無を必須の回答項目としました。

管理組合の同意のもとにマンション名と必須回答項目の公開を検討します。

 

 

 

検討会設置の意義

現代社会の住まいの形態として分譲マンションが選好されている中、「長期修繕計画がない」「修繕積立金お不足」「老朽化」「耐震性能の不足」等の課題が顕在化してきています。

分譲マンションにおける暮らしや資産管理が持続可能となるような状況を作り出すために、必要となる支援策を検討するため「抗弁しマンション管理支援制度検討会」を設置しました。(神戸市HP  住まいの情報より)

 

 

 

「神戸市の分譲マンションの状況と課題」より

 

 

 

 

東京都は優良マンション届出制度

情報開示制度を巡っては、東京都豊島区が 2013年に条例化し、管理状況の報告を義務化しました。

東京都は管理組合の届け出を受け「優良」と評価する制度を運用しています。ただマンション名の公表にとどまっており、物件の流通価格に反映できていないとの指摘があります。

神戸市は今後、届け出や認証に関する制度詳細の設計に入ります。

 

 

 

将来的に届け出を義務化の方針

届け出を受けて市はホームページなどに情報を公開したのち「認証」の作業に入ります。将来、市の認証が市場評価に反映できれば「マンションのデベロッパーが安い修繕積立金を設定しなくなる」(兵庫県不動産鑑定士協会の多田敏章会長)と利点を指摘する声も出ました。

住宅金融支援機構の浪波哲史・近畿支店長は「大規模修繕に将来いくらかかるのかなど、より細かい項目がなければ(消費者らが)購入判断するのは難しい」と述べました。

市は将来的に届け出の義務化を検討します。
市によると市内の分譲マンションの管理組合は約3500(2018年度)。市は届け出をしていない物件にも管理規約作成や組合設立などを支援する方針です。

 

 

マンション届出制度の項目一覧表(他都市事例)

 

 

 

神戸市がマンション認証制度

神戸市がタワーマンション規制

 

 

 

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