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2019/10/25

奈良市が「宿泊税」導入へ

ホテルや旅館などの宿泊客から徴収する「宿泊税」について、奈良市は24日、最終の検討懇話会を開き、導入する方針を決めた。来年の3月議会に条例案とシステム改修などの関連予算案を提案する予定で、仲川げん市長は「来年度中の導入を目指したい」としています。

市によると、宿泊税は1泊200円を基本として、高級宿泊施設については増額などを今後検討します。修学旅行生からは徴しない想定です。

税収は年間約3億3千万円、徴税コストは約7千万円を想定しているということです。

 

 

 

 

 

 

宿泊税の使途は?

税の使途は、無料Wi-Fiや防災・観光情報を発信するデジタルサイネージの整備、観光トイレの清掃に加え、奈良のシカのポリ袋誤飲対策や ならまち の保全など、宿泊客のメリットとなる施策を中心に検討します。

宿泊税については仲川市長が今年2月、「観光振興施策を打っていくために専用の財源が必要」として、導入を前向きに検討すると表明。7月に懇話会を発足し、有識者による検討を進めてきました。

この日の懇話会では、一部の委員から「宿泊者が観光客の10%しかいない状況で、課税するのは不公平感があるのでは」といった指摘がありましたが、導入については「合理性がある」との意見で一致した。仲川市長は「5年後、10年後も奈良の魅力向上に寄与するものにしたい」と話しました。

 

 

 

周辺では、大阪府が 2017年、京都市が 2018年に相次いで宿泊税を導入しています。

奈良市によると、大阪府は年間 10億円、京都市は年間 45億円規模の税収とのことです。

今年4月に導入した金沢市でも 7億円程度の税収を見込んでおり、奈良市の想定額は先行事例と比べても低めとなっています。

 

 

 

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