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2019/10/20

遺言執行者の弁護士、遺産を金庫で保管

毎日新聞の記事によりますと、「遺産相続を巡る高額の現金の保管方法が不適切だとして、大阪弁護士会は17日、会員の黒川勉弁護士(73)=事務所・大阪市北区西天満2=を業務停止3カ月の懲戒処分にした。」とのことです。

 

 

 

日弁連の規定に反し金庫で保管

同会によると、黒川弁護士が遺言執行者になっていた男性が昨年8月に死亡。その後、遺言で相続対象外の男性の長男から、男性の預貯金約4100万円を現金で預かりましたが、高額な場合は金融機関の口座での管理を定めた日弁連の規定に反し、事務所の金庫で保管を続けました。相続財産目録も作成していませんでした。

黒川弁護士は「体調が悪く金融機関に預けるのが不便だった」と説明しているという。

 

 

懲戒請求は毎年 2,000件〜4,000件

毎年、日本弁護士連合会が公表する懲戒請求時案並びに当連合会における審査請求時案、異議申出事案及び綱紀審査申出事案の概況集計は下記の通りです。

 

 

 

 

懲戒処分が毎年100件前後あり、これは氷山の一角という見方もあります。

大きな金額を管理する成年後見の案件では、着服が後を絶たず、解任される前に自ら後見人を辞任することで、「お咎めなし」となるのです。実際は「実態が把握できない」ほどの件数があるのでは、といった推測も生じています。

 

 

 

 

 

認知症になってからでは遅い

判断能力が劣り、後見人が必要になった際、家庭裁判所は親族による被後見人の財産使い込みを避けるため、専門職後見人(弁護士、司法書士、社会福祉士)を好んで選任します。その割合は実に約8割です。「弁護士も司法書士も信用できないが、親族よりはマシ」ということでしょうか。

専門職後見人は被後見人の財産を守るのが仕事です。家族で恒例行事になっていた誕生日のお祝いや食事、孫やひ孫の入学祝いや就職祝い、新居祝いといった出費は一切認められません。

少しでも被後見人の想いを実現しようと思うのであれば、事前に親族を任意後見人として届け出る、法律行為(借家の契約など)が伴うようであれば家族信託という制度を活用する、といった自衛策が必要です。

耳が遠くなっただけで、介護業界の方は認知症と決めつけることも少なくありません。

家族しか判らないこと、家族だから判ること、成年後見制度で専門職後見人が選任されると『土足で家に入られた感じ』という感想も聞こえてきます。

 

備えあれば憂いなし、事前に相談から始めましょう!

 

 

 

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