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2019/10/19

首都圏のマンション平均価格 6,000万超に

不動産経済研究所(東京・新宿)が 17日に発表した 2019年度上半期(4~9月)の首都圏マンション市場動向で、平均価格が 1991年度上半期(6,137万円)以来28年ぶりに 6,000万円を突破しました。建設費の上昇で価格が高騰したため売れ行きは鈍化しており、契約率も11年ぶりの低水準となりました。

需要が低迷する中、価格が高騰する異常な事態です。

 

 

 

 

 

 

首都圏のマンション平均価格 6,006万円

2019年4~9月の平均価格は前年同期比約4%増の6006万円と、東京都を中心に首都圏は全体的に上昇した。前年同期の下落から反転しました。

2091年度上半期はバブル期の最後で、80年代から高級マンションが増え価格が高騰。その後バブルがはじけて地価が大幅に下がると、マンション価格も 2000年度上半期には 3,968万円まで下落しました。

2003年ごろから都心部のタワーマンションブームが起きて価格が上がり始め、東京五輪の開催が決まった 2013年から上昇傾向が続いていました。

 

 

売れ行きは低迷、在庫増加

一方で物件は売れていない。4~9月の契約戸数は前年同期比約 15%減の1万3,483戸にとどまりました。契約率も、売れ行きの好不調の目安である 7割を下回る 64.6%と、2008年上半期(63.9%)以来 11年ぶり低水準となりました。

9月末の販売在庫数も 6,780戸と 1年前より 730戸多くなっています。

4~9月の発売戸数は 1万1,996戸と前年同期比約 22%減少した。4~9月の発売戸数が前年同期を下回るのは 6年連続で、92年度上半期(1万357戸)以来 27年ぶり低水準となりました。

売れ行きが鈍化して、不動産業者が新規の発売よりも在庫の圧縮を優先したにもかかわらず、契約率が低迷しています。

「価格上昇で消費者に慎重な姿勢が見られる」。不動産経済研究所の松田忠司主任研究員は建設費と地価の上昇でマンションの価格が上がったことが需要を下げる要因になっていると説明します。

東京カンテイ(同・品川)が 2018年に発表した調査結果によると、各地域の新築マンション価格が年収の何倍かという「年収倍率」が首都圏で約 11倍に達しました。特に東京都は約 13倍と高い水準です。

 

 

地価上昇は「実需に基づくもの」

安倍総理は今月8日の参院本会議にて『現下の地価上昇は土地の利便性、収益性などを反映した実需に基づくもの・・・』との認識を示しました。

昭和から平成にかけての不動産バブルは政府・日銀主導で弾けました。今回は如何に。

 

 

 

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