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2019/10/07

出生数 90万人割れ

日本の出生数が急減しています。

2019年 1~7月は前年同期に比べて5.9%減り、30年ぶりの減少ペースとなりました。団塊ジュニア世代が40代後半になり、出産期の女性が減ったことが大きく影響していると考えられます。

2016年に 100万人を下回ってからわずか 3年で、19年は90万人を割る可能性が高くなりました。

政府の想定を超える少子化は社会保障制度や経済成長に影を落とし、出産や子育てをしやすい環境の整備が急務です。

 

 

出生数の減少スピードが加速

厚生労働省の人口動態統計(速報)によると、1~7月の出生数は前年同期比 5.9%減の 51万 8,590人。減少は4年連続ですが、19年は月次でも3月に 7.1%減となるなど、大きな落ち込みが続いています。2018年1~7月は同2.0%減だった。

 

 

 

 

日本総合研究所の藤波匠氏は「団塊ジュニアの出産期の終わりを映している」といいます。1971~1974年生まれのこの世代は、2019年にはすべて 45歳以上になります。

2018年10月1日時点の人口推計によると、日本人の女性は 40歳代の 907万人に対し、30歳代は 23%少ない 696万人、20歳代は 36%少ない 578万人。出産期の女性が大きく減っているのです。

1人の女性が生涯に生む子どもの数にあたる合計特殊出生率は 2018年に 1.42と、3年続けて下がりました。結婚して子どもを産みたいと考える人の希望がかなった場合の値は 1.8で、理想と実態の差は大きく、政府はこの「希望出生率 1.8」を 2025年度に実現することを目標に、保育所の整備や育児休業の推進などに取り組んでいますが、効果は表れていません。

出生率が上がらなければ、出生減には歯止めがかかかりません。

人口動態統計の速報値は外国人による日本での出産と、日本人の海外での出産が含まれます。政府が公表する年間の出生数は 3万人程度のこれらを除いて、2018年の日本人の出生数は約 91.8万人だった。2019年は 7月までの減少ペースが続けば、90万人を割り込む公算が大きくなりました。外国人を含んでも 90万人に届かない可能性があります。

 

 

 

 

推計より2年速いペース

国立社会保障・人口問題研究所が17年にまとめた推計では、19年の出生数は92万1千人(総人口ベース)だった。90万人割れは2021年(88.6万人)としており、仮に 2019年なら 2年早いペースです。

少子化は現役世代が高齢者を支える形の医療や年金、介護の社会保障の枠組みを揺らす。特に公的年金は現役世代が払う保険料で支えており、担い手が減れば年金の支給額に響く。高齢者増で膨らむ医療費も、少ない現役世代にしわ寄せがいきます。

少子化が進めば、一部業種での人手不足は一段と深刻になります。若い世代を中心に労働力の減少は、経済の潜在成長率も下押しします。

出生数の大幅な減少は海外でも相次いでいます。米国では 2018年の出生数が 32年ぶりの低い水準、韓国の 2019年1~6月の出生数は約 8%減と大きく落ち込んでいます。

 

 

2019/10/07   日本経済新聞

 

 

 

2018年出生数、過去最低の 91.8万人

人口減少 過去最大の43万人

人口減少率、最大に!

 

 

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