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2019/10/03

後見制度支援預金、広がるか!?

成年後見制度について、最高裁判所が各地の家庭裁判所に親族後見人の選任について意見を伝えている中、地銀やメガバンクが【後見制度支援預金】の活用に力を入れています。

 

 

家庭裁判所の承認で出金可能

認知症などで判断力が衰えた高齢者の資産を管理する「後見制度支援預金」が広がっています。口座開設、預金の引き出しや解約に家庭裁判所の承認が必要で、3メガバンクが取り扱いを始めました。地方銀行でも広がっており、銀行業界は成年後見人による財産の使い込みといった不正の防止につなげる狙いです。

この口座の開設には家裁への申請と指示書の発行を受ける必要があります。預金の引き出しも指示書が要るので、後見人の着服や不正な引き出しを防ぐことが出来ます。ただ、口座開設には手数料がかかったり、取扱店が限られたりする場合もあります。

 

 

 

 

 

 

信用金庫や信用組合が実績積む

2017年ごろに取り扱いが始まったが、金融機関は信用金庫や信用組合などにとどまってきた。家裁ごとに指示書の書式が異なり、広域で営業するメガ銀行や地銀は取り扱いが難しかった。

19年に入り、最高裁判所の主導で指示書の統一が進んだのを機に3メガ銀が取り扱いを開始。阿波銀行(徳島県)や広島銀行などの地銀も始めています。

高齢者が持つ財産の不正使用を防ぐ金融商品には信託銀行の「後見制度支援信託」もありますが、ただ信託銀行の店舗は地方では限られるため、金融庁や法務省などの関係省庁が銀行に導入を働きかけてきました。

最高裁によると、成年後見制度の利用者は18年末時点で約21万人と年々増えています。後見人による不正行為も後を絶たず、18年の被害額は11億円程度にのぼっています。

 

 

発祥の静岡では取り扱い件数が倍増

静岡県内の信用金庫で裁判所の許可がなければ出金できない「後見支援預金」の取り扱いが伸びています。2018年度1年間で口座数や預金残高は2倍以上に増えました。

後見人による預金の使い込みを防いで財産保全を確実にできる利点があり、利便性を武器にニーズを取り込んでいます。

信金の後見支援預金は静岡県が発祥で、今では全国の信金に広がりつつあります。

 

 

 

 

後見支援預金は認知症などで判断能力が不十分な人に代わって財産管理などを行う後見人が家庭裁判所の許可を受けて開設できます。日常生活に必要なものを除いた残りの資金すべてを預けます。家裁が出す「指示書」がなければ出入金などの取引が一切できないため、弁護士や司法書士、親族ら後見人による財産管理を透明化できます。

静岡県信用金庫協会によると、県内11信金の同預金の2019年3月末時点の口座数は計444で、預金残高は計106億5400万円。18年3月末は209口座、52億700万円で、口座数、残高ともに1年間で2倍以上に拡大しました。浜松いわた信用金庫(浜松市)は「高齢化が進むなか、まとまった資産を持つ人が被後見人になるケースが増えている」と話します。

成年後見制度は財産管理を任された、専門職(弁護士・司法書士・社会福祉士)や、親族の後見人が預金などの財産を使い込むなどの不正が年々増加。そこで信託銀行が【後見制度支援信託】をスタートしました。

 

 

家裁の移行を受けて商品可

これに対し、沼津信用金庫(静岡県沼津市)は信託よりも簡便な商品を求める静岡家庭裁判所の意向を受けて商品設計に着手。県信用金庫協会を通じて県内の他の信金とも調整。2017年8月までに12信金(当時)が商品化しました。

県内に400店舗以上ある信金は身近で、普通預金を応用した商品のため預入金額に制限がなく、利息もつく。同協会は「信金の利便性が評価されている」とみています。

 

日本経済新聞   2019/5/29   2019/10/1  参照

 

 

 

成年後見人「親族が望ましい」と最高裁

成年後見申請 自治体格差最大6倍

総社市が後見制度の中核機関開設

認知症事故に自治体が保険制度

 

 

 

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