NEWS

ブログ

ご予約・ご質問・お問い合わせ

06-6940-1155

06-6940-1155

  1. ブログ
  2. LGBT向け生命保険の控除や相続税

2019/10/01

LGBT向け生命保険の控除や相続税

性的少数者のLGBT (レズビアン・ゲイ・バイセクシャル・トランスジェンダー)についての理解やパートナーとしての制度化が進むなか、税制や保険の取り扱いは変化してきているのでしょうか。

先月18日には、同性パートナーの不貞行為を裁判で争い、裁判所は事実婚に準じた法的保護を認めました。

 

 

同性カップルの内縁認定判決

 

 

本日はNEO 代表   長尾義弘さんの保険や相続についての解説です。

死亡保険の受取人は配偶者か2親等以内の血族

死亡保険で保険金の受取人に指定できるのは、「戸籍上の配偶者、または2親等以内の血族」です。生命保険の受取人はだれでも指定できるわけではありません。それはなぜかというと生命保険を利用した犯罪やモラルリスクのために決められているのです。

では、内縁の妻(事実婚)という場合は、生命保険の契約はどうなるのでしょうか? また、同性パートナー(LGBTの方)は、生命保険を利用することができるのでしょうか?

今回は、性的マイノリティーであるLGBTの方が保険を利用するときのお話しです。

 

 

内縁の妻を保険の受取人に指定した場合

内縁関係にあるカップルは、事実上では婚姻関係なのですが、婚姻届を提出していないので、法律上は夫婦として認められません。ですから相続が発生した時には配偶者としての控除等は受けることが出来ません。

生命保険でも、死亡保険金の受取人には原則としてはなれません。配偶者、親族以外が受取人の場合、保険会社から問い合わせがきます。ネットで申し込んだとしても同様です。まず担当者から連絡があり、面談で申し込み内容の確認があります。

そして契約ができるかどうかは、保険会社によって違ってきます。

 

 

同性パートナーを受取人にした場合

では、LGBTの場合には、どうでしょうか。

実際にLGBTの方はどのくらいいるのでしょう。電通の「電通ダイバーシティ・ラボ」の調査よると全体の7.6%の人がLGBTに当たるそうです。これは日本人の左利きが占める割合とほぼ同じくらいです。

最近、ダイバーシティ(多様化)がクローズアップされるようになり、生命保険会社も「同性パートナー」を生命保険の受取人に指定できるようになってきました。

ライフネット生命、アクサ生命、オリックス生命、損保ジャパン日本興亜ひまわり生命など、約半数近くは認められるようになってきています。

 

 

保険に入ることはできるけれど・・・

以前に比べてLGBTの方が、生命保険に入るのは、かなり門戸が開かれて、ハードルが低くなりました。とはいっても、不利なことはまだまだあります。

たとえば、一般的に使うことができる、生命保険料控除です。生命保険料控除は、生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料を支払った場合に、一定金額の所得控除を受けることができる制度です。

しかし、この生命保険料控除の対象となる生命保険契約には、配偶者またはその他の親族という条件があります。つまり「同性パートナー」の場合には、これに該当しないので、生命保険料控除は使えないことになります。

 

 

「同性パートナー」の相続税はどうなるのか?

相続についてはどうでしょう? たとえば一般的には、生命保険を相続税対策に使うととても有効です。それは生命保険の保険金は、「みなし相続財産」になり、法定相続人の人数×500万円が非課税になるからです。

ところが「同性パートナー」の場合は、法定相続人ではないので、これを使うことができません。通常の相続税がかかってくるのです。

 

 

「個性を認める」という言葉だけではなく、法律での制度化が待たれます。

生まれながらの個性を、法律が否定する。いつまで続けるのでしょう。

学びの場では、既に変化が起こっています。

 

トランスジェンダーの学生受け入れ

 

LGBTが多い住宅地の地価が高いのはなぜ?

 

 

ご質問・お問い合わせ・ご予約はこちら

   

まずはお気軽にご相談・ご質問・お問い合わせ下さい。
税金の申告・ご相談は資産税専門の弊社顧問税理士が
ご対応いたします。

Page Top

ご予約・ご質問・お問い合わせ

受付時間:9:00~18:00