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2019/09/30

空き家予防の終活ノート、神奈川県などが作成

 

空き家問題や高齢者の福祉について、積極的に取り組んでいる印象が強い神奈川県。

今度は居住支援協議会等と協力して空き家の予防に重点を置いた【就活ノート】を作成するとのことです。

 

 

 

 

 

 

介護の話題で毎回お伝えしていますように、高齢者福祉に積極的な取り組みを行う行政は、「終の棲家」選びにおいて、大きなアドバンテージになりそうです。

 

 

加古川市が民間と見守りサービス

 

 

 

相続や空き家対策のエンディングノート

老朽化による景観悪化や倒壊が懸念される空き家対策として、神奈川県や市町村、司法書士会などでつくる神奈川県居住支援協議会は本年度、相続の仕組みや活用方法などに重点を置いたエンディングノートを作成します。

自分が死んだり、意思疎通ができなくなったりした時のために、延命治療に対する意思や銀行口座などを書き残しておくのが一般的です。

新たに作成するノートには住宅の利活用や売却などについて自身の思いをあらかじめ書き留めることが出来ます。

その際の参考となるよう、相続登記の必要性や手続きの進め方などをコラムで掲載。

民事信託や任意後見制度といった生前でも本人に代わって第三者が処分できる制度も紹介します。

 

 

 

神奈川県内に空き家は約48万戸

県住宅計画課によると、県内には約49万戸の空き家があり、全国で3番めの多さです。

持ち家に住む75歳以上の単身世帯は約12万世帯に上ります。(総務省 住宅・土地統計調査)

神奈川県の『借家の35%超が空き家』との報道もあり、切実な問題です。

 

空き家予防に重点を置いたノートは全国的にも珍しいといい、同課は「持ち家の処分を後回しにせず、健康なうちに考えてほしい」と話しています。

 

本年度内に作成し、県や同協議会のホームページに掲載するほか、市町村や福祉関係団体が主催するセミナーなどで紹介していくそうです。

 

 

 

2019/9/25  神奈川新聞

 

 

 

 

安全で安心して暮らせる街は、今後進行する高齢化の時代における居住地選びの重要なポイントの一つです。

各地が競い合い、魅力ある街が増えると、終の棲家を選ぶ側の選択肢も増えることになります。

加古川市が取り組む、街中に見守りカメラを配置する警備会社との協業、介護する人の質やモチベションを高める取り組みを始めた武蔵野市、フレイル対策の健康診断を無料で実施する岡山市、街全体で「あしゆび体操」を広め健康寿命延伸を目指す大阪府泉大津市など、より魅力ある取り組みに期待したいと思います。

 

 

 

 

 

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