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  2. 公正証書とは

2019/09/22

公正証書とは

いよいよ、来年から法務局による自筆遺言書の保管制度が始まります。

この機会に公正証書とは何か、改めて確認してみましょう。

 

 

公文書なら形式的証明力

公正証書とは、私人(個人又は会社その他の法人)からの嘱託により、公証人がその権限に基づいて作成する文書のことです。

一般に、公務員が作成した文書を公文書といい、私人が作成した私文書とは区別されています。

公文書は、公正な第三者である公務員がその権限に基づいて作成した文書ですから、文書の成立について真正である(その文書が作成名義人の意思に基づいて作成されたものである)との強い推定が働きます。これを形式的証明力ともいいます。文書の成立が真正であるかどうかに争いがある場合、公文書であれば真正であるとの強い推定が働きますので、これを争う相手方の方でそれが虚偽であるとの疑いを容れる反証をしない限り、この推定は破れません。

公文書が私文書に比べて証明力が高いというのは、このような効果を指しているのです。

 

 

 

 

 

公正証書には強制執行力があり

他には、金銭債務、すなわち金銭の支払を目的とする債務についての公正証書は、債務者が直ちに強制執行に服する旨の陳述が記載されている場合は執行力があります。

執行力は、通常、裁判所に訴えを提起し、原告の請求を認容する勝訴判決が言い渡され、しかもその判決が確定しなければ発生しません。訴えを提起して確定判決を手にするまでには、相手方の対応にもよりますが、通常ある程度の期間と訴訟費用その他の出費を必要とする上、確定判決を得たとしても相手方が既に経済的に破綻しており、強制執行をしても何も得られないという場合も少なくありません。

同様に裁判所において作成される和解調書や調停調書にも執行力が認められていますが、いずれにしても裁判所を経由しなければなりません。これに対して、執行証書を作成しておけば、裁判を経なくても速やかに執行力の付与を受けることができるのです。

このように、大切な権利の保全とその迅速な実現のために公正証書の果たす役割は、非常に大きいといえるのです。

 

 

公証役場・公証人とは

では、公証人や公証役場とは、どんな人で どんな場所でしょうか。

公証人は、国家公務員法上の公務員ではありませんが、公証人法の規定により、判事、検事、法務事務官などを長く務めた法律実務の経験豊かな者の中から法務大臣が任免し、国の公務をつかさどるものであり、実質的意義における公務員に当たる(刑法の文書偽造罪等や国家賠償法の規定にいう「公務員」に当たる)と解されている、とのことです。

公証人は取り扱った事件について守秘義務を負っているほか、法務大臣の監督を受けることとされ、職務上の義務に違反した場合には懲戒処分を受けることがあります。

公証人は、法務省の地方支分部局である法務局又は地方法務局に所属し、法務大臣が指定する所属法務局の管轄区域内に公証役場を設置して事務を行います。

 

 

 

 

公証役場とは、公証人が執務する事務所のことです。
公証人は、全国に約500名おり、公証役場は約300箇所あります。

公証人は、職務の執行につき、嘱託人又は請求をする者より、手数料、送達に要する料金、登記手数料、日当及び旅費を受けることとされており、その額は、公証人手数料令の定めるところによっています。公証人は、これ以外の報酬は、名目の如何を問わず、受け取ってはならないとされています。このように、公証人は国から給与や補助金など一切の金銭的給付を受けず、国が定めた手数料収入によって事務を運営しており、弁護士、司法書士、税理士などと同様に独立の事業者であることから、手数料制の公務員とも言われています。

 

 

 

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