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2019/09/21

成年後見人報酬、業務量に応じて引き上げ!?

成年後見制度に関する記事に目が点になりました。

8月30日付でお伝えしました「成年後見報酬の業務量を考慮」という記事の中で下記のようにお伝えしておりました。

『従来は本人の財産額などを考慮して家庭裁判所が報酬を決定していましたが、「後見人の実際の業務量に見合っていない」といった批判もありました。最高裁は業務の量や負担に応じた金額となるよう、各地の家裁に検討を促した。より実情に即した報酬となれば、制度の利用促進にもつながりそうです。』

実態は違うのかもしれません。

 

 

 

 

 

弁護士報酬の増額請求?

報酬額に一律の基準はありませんが、東京や大阪の家裁が公表している【報酬額のめやす】によると、基本報酬は月額 2万円、管理する財産が 1千万〜5千万の場合は月額 3万円〜4万円、5千万超の場合は月額 5万円〜6万円と、財産額に応じて高額になります。

今回、最高裁が全国の家庭裁判所に行なった通知では「議論の たたき台」の資料を提示。その前提として、「報酬額に実際の業務量が反映されていない」との指摘が弁護士などから あったということです。(2019/8/29 産経新聞)

「業務量に見合っていない」という、後見制度利用者の声を反映した、減額の見直しかと思いましたが、真逆のようで大変残念です。

 

 

基本報酬 2万〜6万は 50%割増も可能

現在の報酬実態でみても、業務の難しさに応じて最大50%の割増も認められています。業務量が少なくてもです。

2017年に厚生労働省研究班が全国の障害者施設に実施した調査によると、本人の面接に毎月訪れる後見の割合は、社会福祉士 60%、親 45%、司法書士 24%、弁護士 4%という結果でした。

さらに、面会時間が10分以内の割合は、弁護士・司法書士 25%、親・兄弟の3%〜8%よりもはるかに高くなっています。

 

2019/6/5  毎日新聞

 

 

 

 

 

後見制度や後見人の仕事内容に不満があっても、後見制度を利用し始めると原則やめることは出来ません。後見人に着服などの不正がない限り解任もできません。

 

認知症の人は 2025年には700万人に上ると推計されています。しかし、2018年末時点での利用者は 21.8万人にとどまっているのが現状です。

使い勝手が悪く、資産が目減りする制度では、今後も敬遠する傾向が益々強まるかもしれません。

 

 

 

成年後見報酬の業務量を考慮

『成年後見』導入20年、定着せず

成年後見申請 自治体格差最大6倍

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