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2019/09/18

同性カップル、事実婚に準じた法的保護を

アメリカで結婚し、長期間同居した同性パートナーの不貞行為をきっかけに関係が破綻したとして、30代女性が約 630万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、宇都宮地裁 真岡支部の中畑洋輔裁判官は18日、請求の一部を認め、元パートナーの女性に 110万円を支払うよう命じました。

 

宇都宮地方裁判所 真岡支部

 

 

 

憲法は同性婚を否定する趣旨ではない

パートナーシップ制度が広がっていますが、同性婚は法律で認められていません。そうしたなか、同性カップルが婚姻に準ずる「事実婚(内縁)」に当たるかどうかが争点でした。

判決では、婚姻について「両性の合意のみに基づいて成立」すると規定した憲法24条についても検討しました。中畑裁判官は「憲法制定当時は同性婚が想定されていなかったにすぎない」と指摘し、同性婚を否定する趣旨とはいえないとの判断も示しました。

 

 

 

 

 

婚姻を男女間に限るとは断じ難い

訴状などによると、原告女性と被告女性は 2010年に同居を開始。14年に米国で結婚証明書を取得し、翌年に日本で結婚式を挙げました。直後から被告女性が「原告女性と子育てしたい」と出産を希望したため、会員制交流サイト(SNS)を通じて精子提供に応じたトランスジェンダーの被告男性との間で不妊治療や人工授精を行いました。

2017年1月、被告女性と被告男性の不貞行為が発覚し、関係が破綻。

その後、被告女性は被告男性との子どもを出産し、被告男性は性別適合手術を受け、女性への性別変更が認められる。

原告女性は子育てのために準備していた新居を単独で購入し、人工授精の費用も負担。

原告側は、長期間の同居や結婚式など「事実婚の状態にあったのは明らか」で、同性愛者も事実婚による法律上の保護を受けるべきだと主張。被告側は「単なる同性カップルの関係にすぎない」とした上で、同性婚は法整備がされておらず、法的保護を受けられる段階にないと反論していました。

 

 

事実婚は婚姻に準ずる(最高裁)

1958年に最高裁判所の判決で、内縁関係を【婚姻に準ずる関係】と明示しました。

不貞行為などで関係が不当に破棄された場合、損害賠償を求めることが出来るなど、法的保護が受けられるとしました。

今日の判決では、「婚姻を男女間に限る必然性があるとは断じ難い」とも言及。同性婚の議論に一石を投じそうです。

 

事実婚に同性婚、パートナーシップ制度には条例に要綱。これからの法改正に向けた動きにも注目です。

 

 

 

同性カップルの内縁認定判決

 

 

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