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2019/09/17

同性カップルの内縁認定判決

2015年4月に東京都渋谷区で始まりましたパートナーシップ制度。日本で同性カップルは法的に婚姻関係が結べないため、パートナーシップ制度が広がりをみせています。

今では20を超えるの市と区がパートナーシップ制度を導入しています。

パートナー証明書があると、賃貸住宅の契約で拒否されることもなく、生命保険の受取人になれたり、病院で面会ができたり、携帯電話の家族割引が適用されたり、住宅ローンが組めたり、といったメリットを享受できます。

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渋谷区のみ「条例」を制定、その他は「要綱」です。要綱とは事務処理をスムーズに行うためのマニュアルで法的拘束力はありません。

 

 

 

同性カップルの内縁認定判決判決

米国で結婚し、国内で長期間同居した末に破局した同性カップル間の慰謝料訴訟の判決が9月、宇都宮地裁真岡支部で言い渡されます。訴訟では、同性でも、婚姻に準ずる「事実婚(内縁)」の関係にあったと評価できるかどうかが争点となっています。

同性婚が認められていない日本で、同性カップルであることを公言する当事者が増えつつある中、司法の判断が注目されます。

 

 

 

 

 

米国で結婚証明書を取得

原告代理人の白木弁護士によると、30代の原告女性は、年下の被告女性と交際し、2010年ごろから同居。2014年12月に同性婚が認められている米国で結婚証明書を取得し、帰国後に人前式を挙げました。

原告女性は、被告女性から「子どもを2人で育てたい」と提案され、了承。子育てのための新居購入の準備を始めた。さらに会員制交流サイト(SNS)を通じて精子提供者を探し、被告女性がトランスジェンダーの男性との間で非配偶者間の人工授精を試みることになりました。人工授精にかかった費用は、原告女性が一部負担。

ところが17年1月、原告女性は、被告女性から、男性と恋愛関係にあるとの説明を受け、関係が破綻。新居は原告女性が購入し、米国での婚姻も解消することで合意。

 

 

被告女性が男性との子を出産

被告女性は18年夏、男性との子を出産。男性は性別適合手術を受け、同年秋に女性への性別変更が認められました。原告女性は「内縁関係にあったのに裏切られた」として、2人に約630万円の賠償を求める訴訟を起こしました。

内縁は、婚姻届を出さないまま夫婦同然に暮らすカップルの関係を指します。最高裁は1958年の判決で「内縁は婚姻に準ずる関係」と明示。内縁を不当に破棄した場合には責任を負うとの判断を示しました。内縁によって生じる法的な効果は、今では婚姻に近づきつつあるとされています。

原告側は「原告女性と被告女性が内縁状態にあったことは明らか。同性でも、異性の内縁関係と同様に法的保護が必要だ」と主張。被告側は「同性婚の法整備がなされておらず、同性の内縁関係が認められた裁判例もない。法的保護に値する段階にはない」と反論しています。

 

判決次第で相続関係にも影響が

事実婚に相続権が無い中、お互いの扶養義務や生活費、医療費、子供の教育費などの分担して負担する義務は婚姻と同様に、そして、嫡出子と非嫡出子も相続において、同等に扱われることになりました。(平成25年9月4日 最高裁)

LGBT への理解が広まり、制度が変化しているいま、相続・遺産分割に直結する判決です。

9月18日、裁判所の判断に注目しましょう。

 

 

 

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