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2019/09/12

『財産10億円で相続税はゼロ』無効判決

財産10億円に対し、相続税を 「0円」 と申告した相続人3人の税金対策をめぐり、「過度に圧縮された共同住宅 2棟の評価額が妥当かどうか」 が争われた訴訟の一審判決が 8月27日に下されました。

この裁判の争点は、「評価通達通りの評価方法でも、行き過ぎた節税は目に余る」 として、札幌国税局が通知した更生処分・過少申告加算税に対し、3人が取り消しを求めたもの。

東京地裁は 「公平性を欠く」 として請求を棄却しました。

相続税対策の在り方に一石を投じる判決となりそうです。

 

 

一審敗訴「納税の公平性欠く」

 

 

 

この裁判は2017年11月、相続人3人が国を相手取り 「更生処分・過少申告加算税」 の取り消しを求めて東京地裁に起こしたものです。

問題となったのは、相続人らが13年3月に札幌南税務署に提出した相続税申告の内容です。

申告内容を見ると、相続財産価額は 10億円。その 10億円から債務等を差し引くなどした結果、相続税がかかる 「課税価格」 を 2,865万円に圧縮しました。これは基礎控除額の範囲内となり、相続税額をゼロで申告ししたのです。(表1)。

 

 

 

 

更正処分と過少申告加算税を通知

相続税の申告から3年後の16年4月、著しく低い課税価格に対し札幌国税局が課税価格を改める更生処分と過少申告加算税を当人らに通知しました。

3人に通知した処分内容は、相続税の過少申告加算税を足して 2億 4,050万円。

納得出来ない相続人は 3カ月後、国税不服審判所に審査請求を提出。

しかし、翌17年5月に請求は棄却されました。

 

 

財産基本通達

処分理由は、相続財産の中の共同住宅 2棟が、「評価通達の定めによって評価することが著しく不適当」 と判断されたためです。評価通達とは、国税庁が定めた財産の評価方法です。

ルール通りに財産評価しても、国が「不適当」と判断すれば、国税庁官の指示のもと評価額を変えられるのです。その内規を「財産評価基本通達 6項」 といい、今回の相続税申告に適用されました。

 

財産評価基本通達 6項とは(国税庁HPより抜粋)

相続税等における財産の価額は、課税時期における客観的交換価値で、評価通達の評価方法は、この客観的交換価値を把握するために定められた方法である。しかし、すべての財産の客観的交換価値は、一定の安全性を考慮した上で、「画一的な基準」として定める必要がある。
しかし、「画一的な基準」が設けられていることを利用し、これに適合させるため(又は、適合させないため)に、あえて課税時期前に何らかの行為をした場合、この「画一的な基準」に当てはめる前提条件を欠いていると考えることができる。したがって、このような場合には、評価通達によらない「特別の事情」があると考え、評価通達6項を適用すべき。

 

 

 

相続税評価の低い不動産を更に圧縮

2棟はいずれも首都圏に立地。札幌に住む被相続人が生前の09年、立て続けに総額13億8700万円で購入、3年後の12年、被相続人が 94歳で死去し、相続人が2棟の評価額を約 3億円で申告。購入額と比べて10億円の開きがあります。さらに2棟には、信託銀行から10億800万円を借金。相続人は負債も一緒に引き継ぎました。

問題は本来評価額を安く見積もれる不動産を、極端に高い価格でローンで購入し、「安い評価額―多額の負債」 で課税価格を圧縮したのです。そこが当局には 「目に余る行為」 として対処することになったのです。

納税者間の公平性と相続税本来の目的から逸脱したとみなされた。

 

 

公平を著しく害する、著しく不相当

審判所の裁決では 「納税者との間での租税負担の公平を著しく害し、富の再分配機能を通じて経済的平等を実現するという相続税の機能に反する著しく不相当な結果をもたらしている」 と断罪。

地裁も、「納税者間の実質的負担の公平を欠くことになり、基本的には許されない」 と主張を退けました。

 

 

 

 

税額 「ゼロ → 2.4億円」に

国税当局の通知通りなら、原告らは過少申告加算税を足した相続税 2億4,050万円を納めることになります。

この税額は、共同住宅2棟の評価額を改めたことで算出されたものです。

2棟の課税価格は、8億8,875万円。基礎控除額を差し引き、さらに過少申告加算税を加算することで、相続税額が 2億4,050万円に増えました。

 

2019/9/9   全国賃貸住宅新聞 より 抜粋しました

 

 

 

 

 

常識的か非常識か

何が常識で何が非常識かは、それぞれの感覚なので線引きするのは難しいことです。

他に相続人が居たのかは判りませんが、マンションを購入した後に公正証書遺言を作成、相続発生後に直ぐマンションを売却。しかも、相続税の資金捻出でもありませんでした。(相続税はゼロと申告)

札幌国税局でなくても、我々一般市民が 『これって通るの?』 と思えてしまうような事は、『節税の範疇を超えている』 ということかもしれません。

 

 

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