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2019/09/06

2020年度税制改正の要望出揃う

来月の消費税率引き上げに伴い、経済の冷え込みが懸念される中、来年度の税制改正に向けて各省庁がまとめた税制改正要望が財務省に提出されました。

金融庁から提出された要望には株式の相続税評価に関する項目も盛り込まれました。

 

 

 

 

 

NISA の恒久化を要望

令和2年度(2020年度)の税制改正要望が出揃いましたが、金融庁から提出された要望には、投資に関わる税制の要望がかなり多く含まれています。

今回出された要望の中でも注目にしたいのが、NISA(少額投資非課税制度)の恒久化です。NISA は2014年にスタートした、年間120万円の購入分までは株式等の売却益が非課税になる制度です。

現行の制度では2023年購入分までの時限措置となっています。また長期的な積み立て投資をする人のための制度である 「つみたてNISA」 にも期限が設けられています。特につみたて NISA について、「始めた場合は必ず20年間のつみたて期間が確保できるよう、現在2037年までとされている期限を延長するよう望む」 と記載されています。

 

 

株式の新しい相続税評価も要望

上場株式の相続税の変更要望も盛り込まれました。

現在の制度では株式を相続する場合株価の評価方法は、「相続開始日の終値」 「相続開始日の月の取引日ごとの終値の平均額」 「相続開始日の月の前月の取引日ごとの終値の平均額」 「相続開始日の月の前々月の取引日ごとの終値の平均額」 の評価のうち、一番低い価格を選ぶことができます。

ただ、不動産やゴルフ会員権等と違い株式は価格変動による影響が大きいとのことで、上の4つに加えて 「課税時期(死亡日)の前年の年平均額」 「課税時期の属する月以前の2年間の平均額」 も選択できるように要望してしました。

毎年のように要望し続けてきた 『上場株式の評価を時価の90%に』 という文言は今年は見当たりませんでした。

 

 

 

国税庁のホームページには 「不動産の範囲」 として、『登記されている立木や明認方法を施した立木は、不動産として取り扱われます。』 との事です。勉強になります。

 

 

不動産税制の要望

国土交通省からの要望の中で、不動産に係る要望事項は特例措置の延長が目立ちました。

※土地等の譲渡益に対する追加課税制度の停止期限の延長

※不動産譲渡契約書・工事請負契約書に係る印紙税の特例措置の延長

※三大都市圏における特定事業用資産の階変え等の特例措置の延長

※住宅用家屋の所有権の保存登記等に掛かる特例措置の延長

※特定の居住用財産の買換え及び交換の場合の長期譲渡所得の課税の特例措置の延長

※配偶者居住権の創設を踏まえた所要の措置(新)

※長期保有土地等に掛かる事業用資産の買い換え等の場合の課税の特例措置の延長等

その他を含め40項目を要望しました。

 

年末に掛けて、来年度税制改正大綱の内容に注目です。

 

 

 

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