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2019/08/31

関西のマンション高騰、需要減退の懸念

関西のマンション販売が好調です。新築マンションの契約率は8割超と、好不況の境目である7割を大きく上回って推移しています。大阪市などにあるファミリー向け物件が売れ続けています。

ただ、地価上昇に伴い1戸あたりの販売価格は27年ぶりの高水準となりました。価格高騰を背景に契約率が 7割弱に落ちこむ首都圏と同じような状況になる懸念も出ている、と日本経済新聞は記事にしています。

 

 

 

 

金利低下と住宅ローン減税拡充が追い風

不動産経済研究所(東京・新宿)によると、近畿圏2府4県の7月の新築マンションの契約率は83・1%でした。ファミリー向け物件の需要が旺盛で、大阪市のほか、堺市や大阪府の北摂エリアの物件も売れています。一方、首都圏の契約率は67・9%にとどまっています。

10月の消費増税に合わせて住宅ローン減税が拡充される。ローン残高や住宅取得価格の1%を税額控除する対象期間が、現在の10年間から13年間に延びます。新築マンションで2020年12月までに入居する場合、拡充後の制度を利用できます。増税前よりも割安に購入できることもあり、需要を後押ししています。

もっとも先行きには不透明感も漂っています。不動産経済研究所は19年の関西の発売戸数が1万8500戸と、前年比12%減ると予測。マンション用地の不足が要因です。訪日外国人客の増加に伴ってホテルの建設需要が盛りあがり、用地獲得競争が激しくなっており、最近は民泊専用ビルの建設も相次いでいます。

 

 

 

関西の販売価格は 4,700万円超え

獲得競争の激化はマンションの販売価格に波及しています。7月の平均価格は1戸あたり4713万円と前年同月比3%上昇し、27年ぶりの高い水準となった。なかでも北摂エリアの高騰が目立つといいます。首都圏の平均価格は6,000万円を超える月もあり、住宅ローン減税の拡充があるにもかかわらず、買いにくくなっていることが契約率を下げていると考えられます。

関西はまだ首都圏よりも安いとはいえ、用地不足などから価格がじりじりと上がると 「値ごろ感が薄れて需要が後退する可能性もある」(不動産経済研究所)。首都圏と同じ道をたどる懸念が浮上しています。

関西では今後も大型物件が発売されます。住友不動産は今冬に855戸規模の「シティタワー大阪本町」(大阪市)、近鉄不動産などは今秋に国際博覧会(大阪・関西万博)の会場近くの「大阪ベイレジデンス」(同)をそれぞれ売りだします。引き続き高い契約率を維持できるかどうかの試金石になりそうだ。

 

2019/8/30 日本経済新聞

 

 

売れているのは大阪市内や一部の人気エリア

足元の販売状況を見てみると、売れているのは大阪市内や北摂エリア、神戸地区の一部に限られています。その他の地域では売出し戸数を絞ったり、売出しを先送りしたり、売れ残り感が出ないように工夫しています。

「家具付き、エアコン・照明付き」 といったサービス合戦が始まりだしていて、売れない時代の到来に身構えだしているようにも見えます。

少子高齢化、今後人口が減少する日本で、負動産にならない資産か否かの判断が購入を検討する人には求められると思います。

 

 

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