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2019/08/28

住宅は「賃貸でいい」、過去最高

持ち家に関する考え方が変化してきています。

国土交通省が全国の20歳以上の 3,000人を対象に住宅の所有についての考え方を調査したところ、「借家(賃貸住宅)で構わない」 と答えた人は 17.8%と 10年前の 2倍に増え、1994年の調査開始以来最高となりました。

 

 

 

 

所有派は10ポイント低下

「土地・建物を両方所有したい」と回答した人は74.6%。多数派を占めたものの、10年前に比べると10ポイント以上低下しています。

資産としての不動産の位置付けが相対的に下がっているほか、若い世代を中心に 「生活や家族構成にあわせて引っ越しがしやすい借家を選ぶ人が増えている」(国土交通省)とみています。実際、20代では 「借家で構わない」 との回答が 23.8%ありました。

他方、「建物を所有していれば土地は借地で構わない」 との回答は 4.9%と少数派で、この10年では大きな変動はありませんでした。

 

 

国土交通省【土地問題に関する国民の意識調査】

平成30年度土地問題に関する国民の意識調査

2019年1月、全国にお住まいの20歳以上の方のうち無作為に選んだ3,000名を対象として「平成30年度土地問題に関する国民の意識調査」を実施致しました。

 ○調査対象
全国の20歳以上の者 3,000人

○調査内容
(1) これまでの住まいについて
(2) 今後の住まいについて
(3) 土地の所有・利用・売買について
(4) 資産としての土地・建物について
(5) 不動産取引に関わる情報提供について
(6) 土地をめぐる新たな制度について
(7) 身近に感じる土地問題などについて

○調査結果

(土地は預貯金や株式などに比べて有利な資産か)

「土地は預貯金や株式などに比べて有利な資産か」という質問に対し、「そう思う」と回答した者の割合は、平成5・6年度は6割以上でしたが、その割合は年々低下しており、平成10年度以降は30%台で推移し、平成30年度は32.6%となりました。

一方、「そう思わない」と回答した者の割合は、近年は40%台で推移し、平成30年度は39.4%となりました。

(持ち家志向か借家志向か)

持ち家志向か借家志向かについて、平成30 年度は「土地・建物については、両方とも所有したい」と回答した者の割合が 74.6%と、4年連続で低下し、調査開始以降、最も低い結果となりました。一方、「借家(賃貸住宅)で構わない」と回答した者の割合は 17.8%と、4年連続で上昇し、調査開始以降、最も高い結果となりました。

調査から、「30歳未満」「30~39歳」「40~49歳」の持ち家率の低下が顕著となっており、『賃貸志向』 の高まりが見てとれます。

 

国土交通省作成資料より作成

 

 

(新築志向か中古志向か)
平成23年の新築志向は63.3%でした。その後ジワジワと下がり、今回の調査では56.4%、以前過半数の人が新築志向であることが判りました。

 

 

 

 

 

 

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