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2019/08/27

年金、68歳まで就労必要 財政検証

厚生労働省は27日、公的年金制度の財政検証結果を公表しました。2052年に年金枯渇という試算もあり、少子高齢化の時代にあって経済成長頼りの危うさを感じます。

 

 

経済成長率が横ばいだと、約30年後の年金水準は政府目標である現役世代の手取り収入の50%を下回ります。こうした事態を避け、現在20歳の人が今年65歳で引退する世代と同じ水準の年金をもらうには68歳まで働く必要、とのことです。

経済成長と就業が進む標準的なケースで、約30年後にモデル世帯の年金は実質的に 2割近く目減りします。給付水準は50%を維持し、経済成長が見込めれば制度は持続可能と示しました。

将来年金をもらう世代に厳しい内容で、制度の支え手拡大や今の高齢者の給付抑制が急務であることが浮き彫りになりました。

 

厚生労働省 ホームページより

 

 

所得代替率は61.7%

財政検証は5年に1度実施する公的年金の「定期健診」にあたります。経済や人口に一定の前提を置き、年金財政への影響や給付水準の変化を計算します。今回は6つの経済前提を想定して2115年までを見通した。

給付水準の物差しとなるのが現役世代の手取り収入に対する年金額の割合である「所得代替率」です。夫が会社員で60歳まで厚生年金に加入し、妻が専業主婦の世帯をモデルとします。2019年度は現役の手取り平均額 35.7万円に対して年金額は約22万円で、代替率は 61.7%でした。

 

 

所得代替率の低下は2046年まで続く

年金制度は少子高齢化できしんだ収支バランスを均衡させるための給付抑制期間に入っており、所得代替率は緩やかな低下傾向にあります。

今回の検証では、6つの経済前提のうち女性や高齢者らの労働参加が進んで1%弱の実質経済成長率が続くケースでは、所得代替率の低下は46年度に終了し、それ以降は51.9%を維持できるとしています。

一方、29年度以降の成長率が横ばいで推移する保守的な前提のケースでみると、所得代替率は43年度に政府目標の50%に到達し、58年度には44.5%まで落ち込んでようやく一定になる。この場合、50%の給付水準を維持するために現役世代の保険料率の引き上げなどの対策が必要になります。

働く期間を長くすることで現在20歳の若者が今年65歳の人と同じ水準の年金を受け取るには、68歳9カ月まで働いて保険料を納め、年金をもらい始める年齢も同様に遅らせる必要があります。今年65歳になる高齢者と比べて働く期間は8年9カ月長くなるものの所得代替率は61.7%に上がります。

 

今後27年間は給付抑制を継続

公的年金の受給開始年齢は65歳が基準で、60~70歳の間で選べる仕組みです。開始年齢を1カ月遅らせると、毎月の年金額は0.7%増える。今年で40歳の人は67歳2カ月まで働き、それまで年金の受け取りも遅らせれば、今の65歳と同じ年金水準になります。

ただ、今の年金制度に抜本改革された04年当時の見通しに比べると、年金財政のバランスをとるために給付抑制が必要な期間は長期化しています。04年の想定では基準となる経済前提のケースで23年度までの19年間で給付抑制は終了する計画でした。今回の財政検証では最も経済状況が良いケースでも、今後27年間は給付の抑制を続けなければならない、という結果です。

 

2019/8/27  日本経済新聞 電子版

 

 

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