NEWS

ニュース

ご予約・ご質問・お問い合わせ

06-6940-1155

06-6940-1155

  1. ブログ
  2. 地銀の預金保険料下げ

2019/08/26

地銀の預金保険料下げ

地銀再編へ金融庁が預金保険料率に差を付けるようです。

 

 

統合地銀の預金保険料下げ 金融庁検討、再編促す

金融庁は金融機関が経営破綻に備えて積み立てる預金保険について、経営体力に応じて保険料率に差をつける方向で検討に入りました。

統合や合併で経営基盤を充実させる地銀は料率が下がる仕組みにして、再編を促します。

政府は地銀の統合を認めやすくする特例法も整備する予定で、地域経済の縮小で収益源が細る地銀の経営改革を後押しし、地域金融の維持を目指します。

 

 

 

 

2019 金融行政方針に方向性

金融庁が月内にも公表する2019年度の金融行政方針に方向性を盛り込みます。

制度を運用する預金保険機構や日銀、金融機関と協議し、早ければ2年後の制度改正を視野に検討を進めます。

預金保険は金融機関が破綻したときに、預金を払い戻すための制度です。利息のつく普通預金は預金者1人当たり元本1000万円までと利息が対象となります。銀行などの預金取扱機関は毎年、保有する預金残高に保険料率をかけた金額を預金保険機構に払っています。

19年度の保険料率は0.033%で、規模や収益力にかかわらず一律。

 

金融庁は自己資本の厚みなどで測る金融機関の健全性によって、料率に差をつける「可変保険料率」の導入をめざす。財務状況をもとに数段階の料率を設ける手法が軸となりそう、とのことです。

 

 

 

 

遠藤長官 「地銀は持続可能なビジネスを」

金融庁の遠藤俊英長官は日本経済新聞社主催のイベントで、厳しい状況が続く地方銀行について「統合は解決策ではなく時間稼ぎだ。持続可能なビジネスを追求しないといけない」と語りました。支店の統廃合によるスリム化など「動き出すことで次の一手が見える。経営者がリーダーシップを発揮し一歩を踏み出してほしい」と呼びかけました。
5月29日に都内で開かれたイベントに登壇し、金融行政の現状と今後について説明しました。
辛うじて得た利益を配当に回す地銀に対して、遠藤長官が「本末転倒ではないか。次のビジネスや地域、顧客に還元する方が優先順位が高いのではないか」と問うたやり取りを紹介。「経営の判断に尽きる」としつつも「地銀の頭取と議論していて上場しているメリットは感じられない」という考えを示しました。
メガバンクに関しては「巨大すぎて経営の議論に手触り感がない。偉い人が多く、役割分担が複雑すぎる」との印象を明らかにした。「現場からの積み上げが弱い感じがする」とも述べました。そのうえで「分権や分社も念頭にいろんな業務を展開するのはひとつのやり方だ」と指摘。

 

2019/6/3   日本経済新聞  電子版

 

 

 

不動産融資、バブル期以来の『過熱感』

モラトリアム法 負の連鎖

 

 

ご質問・お問い合わせ・ご予約はこちら

   

まずはお気軽にご相談・ご質問・お問い合わせ下さい。
税金の申告・ご相談は資産税専門の弊社顧問税理士が
ご対応いたします。

Page Top

ご予約・ご質問・お問い合わせ

受付時間:9:00~18:00