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2019/08/21

山間部の土地境界に新ルール?

苗木から育て、木を間引いて太くし、そして山を活き活きと保持し、お手入れし続けるのは大変なご苦労があると見聞きして感じています。

そして、実際にお手入れして頂いている山守さんの感覚の素晴らしいこと、山の中の境界を瞬時に解説し案内して頂けます。

 

 

山村部の土地、境界立ち会い不要に!?

8月19日の日本経済新聞に 【山村部の土地、境界確定しやすく、現地立ち会い不要に】 という記事がありました。

政府は山村部の土地の境界を決めやすくする新しい手法として 『航空写真やレーザーで状況を把握し、現地で立ち会わなくても自治体と所有者の間で境界を画定できるようにする』 ということです。

政府は2020年度にも国土調査法の国土交通省令を見直し、立ち会いなどのルールを緩和し、必要なデータや境界の決め方などのしくみを整備します。

地籍調査は自治体が主体となって土地の所有者や地番などを調べ、境界などを画定する作業で、1951年に始まりました。境界を決める場合、原則として全ての土地所有者の立ち会いが必要となります。しかし、高齢化に伴い、境界立ち会いが負担になっています。

 

 

 

 

リモートセンシングを活用

山村部の土地の境界を決めるのには、「リモートセンシング」と呼ばれる手法を使えるようにします。まず、航空写真やレーザーで地形や植物などの状況を把握し、それをもとに自治体などが境界案をつくり、土地所有者が集会所など離れた場所でモニターなどで確認して同意することが可能になります。希望すれば改めて現地を確認することもできます。

 

 

 

リモートセンシングとは

対象物に触れることなく、離れたところから物体の形状や性質などを観測する技術です。人工衛星や航空機などに搭載したセンサー(測定器)を用いて、地表面・水面・大気中の様々な物質による太陽光の反射波や、物質そのものからの熱放射、センサーから発射したマイクロ波の反射波などを観測し、物体ごとの電磁波の反射・放射特性(分光特性)を利用して、物体の識別を行います。最近では、UAV(無人航空機:ドローン)や車両、船舶による観測など多様であり、目的に応じて様々なセンサーが開発されています。気象や地球環境などの人工衛星による広域な観測から、都市や地域など陸上の限られた範囲まで様々なスケールで観測することが可能になっています。

国立環境研究所

 

 

山のお手入れをする 「山守」 さんも役所の担当者も高齢化により知識と経験の伝承には限界があります。最新技術によりトラブル無く土地の境界が画定するのは所有者不明土地問題を食い止めるためにも、早期に普及して欲しいと思います。

 

 

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