NEWS

ブログ

ご予約・ご質問・お問い合わせ

06-6940-1155

06-6940-1155

  1. ブログ
  2. 相続時精算課税とは

2019/08/17

相続時精算課税とは

昨日のブログ 『相続税評価』 でも登場しました【相続時精算課税】制度について考えましょう。

相続時精算課税の制度とは、『原則として60歳以上の父母又は祖父母から、20歳以上の子又は孫に対し、財産を贈与した場合において 「選択」 できる贈与税の制度』 です。

 

国税庁HPより

 

 

2,500万円まで非課税で贈与?

相続時精算課税制度を利用して生前贈与をすると 2,500万円まで無税で贈与することが可能です。ただし、相続発生時に相続時精算課税制度を利用して贈与した財産を相続財産に加えて相続税を計算する必要があります。ということは、税金の支払いを相続発生時に先送りしているに過ぎない、と考える事も出来ます。

この制度を選択すると、その選択にかかる贈与者から贈与を受ける財産については、その選択をした年分以降 全てこの制度が適用され、「暦年課税(注)」 へ変更することは出来なくなります。

この制度を選択する場合には、贈与を受けた年の翌年の確定申告時期に税務署に贈与税の申告書を提出する必要があります。

 

 

贈与税がかかる場合

贈与税の課税方法には、「暦年課税」 と 「相続時精算課税」 の2つがあり、一定の要件に該当する場合に 「相続時精算課税」 を選択することができます。

暦年課税

贈与税は、一人の人が1月1日から12月31日までの1年間にもらった財産の合計額から基礎控除額の110万円を差し引いた残りの額に対してかかります。したがって、1年間にもらった財産の合計額が110万円以下なら贈与税はかかりません(この場合、贈与税の申告は不要です。)。

相続時精算課税

「相続時精算課税」を選択した贈与者ごとにその年の1月1日から12月31日までの1年間に贈与を受けた財産の価額の合計額から2,500万円の特別控除額を控除した残額に対して一律20%の贈与税がかかります。
なお、この特別控除額は贈与税の期限内申告書を提出する場合のみ控除することができます。
また、前年以前にこの特別控除の適用を受けた金額がある場合には、2,500万円からその金額を控除した残額がその年の特別控除限度額となります。

 

 

適用対象者は

贈与する人は贈与した年の1月1日において60歳以上の父母又は祖父母、受贈者は贈与を受けた年の1月1日において20歳以上の者のうち、贈与する人の直系卑属(子や孫)である推定相続人または孫とされています。

 

贈与財産の種類、金額、贈与回数に制限はありません。

 

 

税金の計算

昨年1,000万円、今年2,000万円(合計 3,000万円)を相続時精算課税制度を利用して贈与を行った場合、合計3,000万円ですので2,500万円を超えた分に対して贈与税を支払う必要があります。

贈与額の合計 3,000万円 - 2,500万円 × 0.2 = 100万円

贈与額の合計 3,000万円から 2,500万円を差し引いた金額の 500万円にたいして 20%の贈与税が課税されます。贈与税の金額は 500万円× 0.2 の 100万円となります。

 

 

相続が発生すると

3,000万円の贈与が行われた後、贈与した人が亡くなった場合、子供の相続財産に 3,000万円が加算されます。

以前納めた贈与税 100万円は子供の相続税額から控除出来ます。

 

 

節税効果

相続時精算課税制度を利用して 2,500万円贈与しても、相続時に相続税が課税されます。ということは、相続時精算課税制度を使う節税効果は基本ありません。

ただし、贈与したときから相続発生の時までに相続税評価額が大幅に値上がりする財産を相続時精算課税制度で贈与する場合には節税効果が生まれます。

 

 

注意点

※ 年間 110万円の暦年贈与が使えなくなります。

※ 年間 110万円以下の贈与でも申告が必要。

※ 小規模宅地等の特例(自宅等の土地の相続税評価額が最大80%減額)の特例が使えません。

 

制度設計上、メリットもデメリットもある相続時精算課税制度です。有効に活用出来るよう、相続税の専門税理士に相談しましょう。

 

 

相続税対策としての暦年贈与

 

教育資金贈与、3月中に!

 

 

ご質問・お問い合わせ・ご予約はこちら

   

まずはお気軽にご相談・ご質問・お問い合わせ下さい。
税金の申告・ご相談は資産税専門の弊社顧問税理士が
ご対応いたします。

Page Top

ご予約・ご質問・お問い合わせ

受付時間:9:00~18:00