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  2. 相続税評価とは

2019/08/16

相続税評価とは

人がお亡くなりになり、相続税の申告をする際、何に対して相続税がかかるのでしょうか。

 

相続税がかかる財産とは

相続税は原則として死亡した人の財産を相続や遺贈(死因贈与を含む)によって取得した場合に、その取得した財産にかかります。この場合の財産とは、現金、預貯金、有価証券、宝石、土地、家屋などの他、貸付金、特許権、著作権など金銭に見積もることが出来る経済的価値のあるすべてのものをいいます。

さらに、次に掲げる財産も相続税の課税対象となります。

1)相続や遺贈によって取得したとみなされる財産・・・死亡保険金や被相続人が負担していた生命保険契約の死亡保険金など。

2)被相続人から死亡前3年以内に贈与により取得した財産・・・相続や遺贈で財産を取得した人が、被相続人の死亡前3年以内に被相続人から財産の贈与を受けている場合には、原則としてその財産の贈与された時の価格を相続財産の価格に加算します。

3)相続時精算課税の適用を受ける贈与財産・・・被相続人から、生前、相続時精算課税の適用を受ける財産を贈与により取得した場合には、その贈与財産の価額(贈与時の価額)を相続財産の価額に加算します。

 

 

国税庁HP 相続税の申告要否判定コーナー

 

 

相続税には財産毎に評価方法が

現金は亡くなった日の残高が相続税の計算に使うことになりますが、ものによっては減額できます。皆様ご存じの路線価を活用する土地などです。相続税評価額の詳細が記載されている「財産評価基本通達」で いくつかみてみましょう。

現金・預貯金・・・100%

贈与財産・・・・・贈与したときの価格(下記を参照)

上場株式・・・・・相続開始日の終値、相続開始月・前月・前々月の終値平均のうち最も低い価額

土   地・・・・・・➀ 路線価(時価の約80%) ➁ 固定資産税評価額 × 一定の倍率

被相続人の自宅(敷地)を相続する親族は上記土地評価の▲80%

建   物・・・・・・ 固定資産税評価額

ゴルフ会員権・・・ 取引相場(時価) × 70%

生命保険・・・・・ 保険金-(法定相続人の数 × 500万)

死亡退職金・・・・ 退職金-(法定相続人の数 × 500万)

 

 

細かな制度を活用すると

不動産と生命保険、死亡退職金は優遇されているように感じます。亡くなった方の自宅(土地)を相続する親族は 『住まいの安定・確保』 ということでしょう、自宅ではない土地と比べ80%も減額出来ます。

借家については利用が制限されるという観点からか、固定資産税評価の70%、その敷地は固定資産税評価額の80%と減額可能です。

相続税専門の税理士にお願いする、しないで大きな違いが生まれることもよく見受けます。

 

国税庁のホームページに財産評価一覧。そこには下記の項目がずらり。

数えると何と165項目。

会計が得意な税理士さんでは、相続税の申告が難しいということがよく判ります。

医療の世界に内科や外科があるように、税理士さんの中にも専門があります。

相続税を専門とする税理士さんに任せましょう!

 

国税庁HPより

 

 

相続税の払いすぎ8割超!?

 

2019年路線価 全国平均+1.3%

 

阪神間の路線価とタワマン抑制

 

 

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