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2019/08/14

中小企業の第三者承継に税制支援

後継ぎのいない中小企業の経営者が第三者に円滑に事業を譲り渡せるよう、中小企業庁と財務省は新たな支援税制の創設を検討します。

 

 

第三者承継促進税制の創設

経営者が会社を売った時に手にする利益にかかる税金を、一定条件のもとで繰り延べる内容です。会社を譲り受けた側にも、損失に備えた引当金を税務上の損金とすることを認めるなど優遇策を検討します。

中小企業庁が近くまとめる税制改正要望のなかに「第三者承継促進税制」の創設を盛り込み、財務省と折衝します。2025年には全国の中小企業の経営者の約6割が 70歳以上になり、その半分の約127万人は後継者不在と推計されています。

税制面の支援措置を設け、後継者難による廃業を回避する狙いがあります。

 

 

検討の柱は税負担軽減

検討中の新たな税制の柱となるのが経営者の税負担軽減だ。経営者が他企業やファンドなど第三者に会社を売って退任する際、株式の簿価と売却額の差分だけ譲渡益(黒字)が生じ、通常20%の税金がかかります。検討中の新税制では課税をいったん繰り延べられるようにします。

経営者が退任後、譲渡益を元手にベンチャー企業などに投資して赤字が発生した場合などは、赤字と譲渡時に生じた黒字を相殺することを認めることを検討しています。

経営者から事業を承継した第三者側への優遇措置も設ける。承継に伴って発生した「のれん」の価値について、通常は5年かけて償却するところを、特別に一括償却できるようにします。

承継後に投資損失に備えて計上した引当金を税務上の損として扱い、毎年の税負担を圧縮できるようにする案も浮上しています。

事業承継を巡っては、親族内の承継に伴う贈与税・相続税の負担を大幅に減らす「新事業承継税制」が2018年4月からスタート。19年度からは個人事業主版の事業承継税制も創設されました。

 

2019/8/13 日本経済新聞

 

 

白書でも経営資源の引き継ぎを重要視

中小企業庁の 【2019年版 中小企業白書】 には、我が国の企業(個人事業者を含む)の経営の担い手の数の推移が示されています。59歳以下の経営の担い手は、1992年から2017年にかけて約45%減少しています。他方、60歳以上の経営の担い手は、同じ期間に約25%増加しています。

経営の担い手の高齢化が進み、2017年時点で、経営の担い手の数は、60歳以上が59歳以下
を上回っています。

 

 

白書には、円滑な事業承継を実現するために活用出来る事業承継支援策について、それぞれの概要が紹介されています。

(1)遺留分に関する民法の特例
一定の要件を満たす後継者(親族外も対象)が、遺留分権利者全員との合意及び所要の手続(経済産業大臣の確認、家庭裁判所の許可)を経ることにより、以下の民法の特例の適用を受けることができる。
①後継者に贈与した非上場株式等を遺留分に係る請求の対象外とすることで、相続に伴う株式分散を未然に防止できる。(除外合意)
②後継者の貢献による非上場株式等の価値の上昇分を遺留分に係る請求の対象外とすることで、企業価値の向上を心配することなく経営に集中できる。(固定合意)

(2)金融支援

都道府県知事による認定を前提として、 ➀信用保証枠の実質的な拡大  ➁日本政策金融公庫等による貸し付けを利用出来る。

(3)事業承継税制
①法人版事業承継税制
後継者が先代経営者から贈与・相続により取得した非上場株式等に課される贈与税・相続税について、納税を猶予及び免除する措置。2018年4月1日からの10年間限定の特例措置が創設され、従来の措置(一般措置)と比較すると主に次の点が拡充された。
・対象株式数の上限を撤廃し、猶予割合を100%に拡大
・雇用要件を抜本的に見直し、5年平均8割の雇用維持が未達成でも猶予が継続可能
・対象者を拡大し、複数の株主から最大3名の後継者に対する承継も対象に
・経営環境の変化に対応した減免制度を導入
特例措置を活用するためには、2018年4月1日から5年以内に都道府県知事に対して特例承継計画を提出した上で、
2027年12月31日までの10年間に実際に株式を後継者に承継する必要がある。
②個人版事業承継税制
2019年4月1日から、個人事業者が事業用資産を後継者に贈与・相続した際に課される贈与税・相続税の納税を猶予及び免除する措置が創設された。法人版事業承継税制の特例措置と同様に、2019年4月1日からの10年間限定の特例措置であり、土地、建物、機械、器具備品等の幅広い事業用資産を対象として、100%納税猶予を受けることができる。
この制度の適用を受けるためには、2019年4月1日からの5年以内に都道府県知事に対して個人事業承継計画を提出した上で、2019年1月1日から2028年12月31日までに事業用資産を後継者に承継する必要がある。
なお、個人版事業承継税制は、事業用小規模宅地特例との選択制となっている。

 

中小企業庁  2019年版 【中小企業白書】 より

 

後継者不足の廃業防ぐ仕組み検討

新事業承継税制 初年の贈与税400億円猶予

 

 

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