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2019/08/12

住宅の転貸借、新法で規制

 

国土交通省は賃貸住宅などのサブリース(転貸借)事業者に法規制を導入する検討に入りました。

国への登録を義務化し、将来の家賃収入などについて顧客への説明を必須にするとのことです。

 

サブリースでは約束した賃料が顧客に支払われないといったトラブルが目立ち、悪質業者の排除にむけ、2020年以後の早期に新法制定を目指します。

 

 

 

 

 

 

 

転貸借はトラブルが多発

サブリースはアパートなどの所有者から建物を一括で借り上げ、長期間にわたり入居者にまた貸しするビジネスです。

事業者が入居者の募集から建物の維持・管理、家賃収納までを担います。

アパートなどの所有者が少ない負担で収入を得られるようにするが、近年はトラブルが相次いでいます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

特に 『安定した家賃収入を保証する』 と勧誘され、多額の融資を受けてアパートを建設したケースで問題が多く発生。

 

事業者から家賃の減額を迫られ、借入金の返済が滞る例もみられます。

サブリース方式でシェアハウス 「かぼちゃの馬車」 を運営していた不動産会社 スマートデイズが破綻し、この関連でスルガ銀行から多額の不正融資が発覚しました。

 

 

 

 

 

 

管理業者登録は現在任意

現在、サブリースを直接規制する法律はなく、国交省は事業者に登録を義務付ける新法を検討します。

現在も賃貸住宅の管理業者に登録制度がありますが、登録は任意となっています。

全国で約 3万社とされる事業者のうち登録は僅か 4千社程度にとどまっています。

 

登録事業者には守るべきルールを設けます。

将来の賃料の変動について取引先に適切に説明したり、書面を交付したりすることを求め、将来、賃料が下がることで起きるトラブルを押さえたい考えです。

 

一定の年数以上の実務経験を持つ人材や住宅管理の有資格者の配置のほか、入居者から預かった賃料を登録事業者の財産と分けて管理することも義務化します。

違反した場合の処分や罰金などの規定も設けます。

 

国交省は 7月、1万 1千社のサブリース事業者を対象に実態調査を実施しました。

10月ごろまでに結果をまとめて公表する予定で、その上で新法の具体策を詰めます。

2020年度にはサブリース対策の強化にあたる担当部署を新設します。

 

 

2019/8/11 日本経済新聞

 

 

 

 

シェアハウス 【かぼちゃの馬車】 を運営していたスマートデイズの不正融資事件、レオパレスの施行不良問題(違法建築?)、相続税対策としてアパートやマンション経営を検討する方にとって、大変ショッキングな出来事でした。

 

法律で規制しても、抜け穴を探すのも過去繰り返されてきたことです。

 

相続税対策として検討するのであれば、税理士に相談するのも必要でしょう。

争続対策も兼ねるのであれば、争族の専門家に相談も必要でしょう。

多額の資産を注ぎ込む対策なのであれば、石橋を叩いて渡るほどの慎重さも必要です。

 

不動産が 【負動産】 にならないよう、慎重すぎるくらいが丁度良いのかもしれません。

 

 

 

 

 

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