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2019/08/11

盛り土の危険度判定、わずか26自治体

約3万箇所、600平方キロ超に上る大規模盛り土造成地が大地震で地滑り被害が相次ぎ、専門家は「遅れてきた公害」と警鐘を鳴らしています。高度経済成長期に各地で造られ、都市圏に人口が流入する受け皿になりました。

 

 

宅地耐震化推進事業を創設

『今でも人災やと思っとる』 と悔しがるのは宝塚市の83歳の男性。

1995年の阪神大震災で西宮市仁川百合野町で100メートル四方の斜面で計10万㎥の土砂が崩落し34人がお亡くなりました。宅地の上方に浄水場が建設された際に盛り土された斜面が崩落し、住宅地を飲み込んだのです。

国は2006年に宅地耐震化推進事業を創設しました。上記の事故の他、新潟県中越地震等の大地震時に、大規模盛土造成地の崩壊により住宅が流出するなどの被害が出ました。このように大地震が発生した場合に大きな被害が生ずるおそれのある大規模盛土は全国に数多く存在すると推定されます。
このような大規模盛土の被害を軽減するため、変動予測調査(大規模盛土造成地マップ作成)を行い住民への情報提供等を図るとともに、滑動崩落防止工事の実施により耐震性を向上させることに要する費用について補助します。

 

 

横浜市 大規模盛土造成地に関するパンフレット

 

 

横浜市が状況調査

平成7年の阪神・淡路大震災、平成16年の新潟県中越地震などにおいて大規模に谷を埋めた造成宅地の被災を契機に、宅地造成等規制法(以下「法」といいます。)が改正(平成18年)されたことを受け、「宅地造成工事規制区域」 内外の土地にかかわらず、横浜市内の大規模盛土造成地の分布状況を確認するために平成18年度から平成21年度にかけて調査を行いました。

横浜市大規模盛土造成地の状況調査図(下のリンクからご覧になれます。ファイルサイズが大きいのでご注意願います。)

https://www.city.yokohama.lg.jp/business/bunyabetsu/kenchiku/takuchi/kento/kihon/morido.files/0007_20190424.pdf

地形データの重ね合わせに加えて、現地踏査により盛土造成部分の確認を行った結果、市内には、3,271箇所の大規模盛土造成地が存在していました。

「大規模盛土造成地の状況調査図」は、利用した造成前の地形データの精度により、水平及び垂直方向に1メートル前後の誤差があります。また、戦前の大規模盛土造成地は、水平及び垂直方向に3メートルから5メートル程度の誤差があります。

 

横浜市の造成の状況

  1. 法が施行された昭和37年以前の造成は、規模も比較的小さく、旧市街地(西区、中区、南区)や東海道沿い(鶴見区から戸塚区)に多く見られます。
  2. 法の施行以後の造成は、港北ニュータウンに代表されるような、傾斜地の山を切り崩し、谷部を埋め立てて平坦化する大規模なもので、宅地造成や開発許可の基準に基づき造成されおり、市域北部(港北区、緑区、青葉区、都筑区)及び市域南部(港南区、金沢区、栄区)に多く見られます。
  3. 近年は、市域西部(瀬谷区、泉区)の「宅地造成工事規制区域」外の土地においても、大規模な切盛土(きりもりど)を伴う宅地開発が行われていますが、これらの造成についても法の基準を準用して造成されています。

 

「大規模盛土造成地の状況調査図」は、大規模盛土造成地が身近に存在するものであることを市民の皆さんに知っていただくことで、市民や企業の皆さんと協働で、災害の未然防止や被害の軽減につながる「防災まちづくり」に活かしていきます。

 

 

工事費は住民も負担

調査により危険が判明し、対策工事が必要となっても大きな壁が住民負担です。工事費は原則、国の補助に加え、市と住民が負担するため、1世帯当たり数百万必要になることもあります。2013年に西宮市で危険が判明した盛り土造成地では高齢者も多く、危険性の訴えましたが説得は難航し、市長の判断で全額を国の補助と市の負担で賄いました。

 

 

27%超の自治体が未作成・未公表

予算や人手不足、地価に影響する懸念や住民の合意形成の難しさなどから、マップ造りが全国で進まず、対策制度が始まって13年が経過しながらマップの未作成・未公表の自治体が27.2%もあります。未作成の自治体が被災する事例も13年の間に相次ぎました。

国土交通省の担当者は「今年度中に全国の盛り土造成地をサイトで一覧できるようにしたい」と話しています。

 

国土交通省HP、横浜市HP毎日新聞クローズアップ、参照

 

危険な場所を国が情報提供し、インフラの整備等の青写真を示すことが出来れば、個人個人が安心して暮らせる場所を判断出来るようになるかもしれません。結果、生活に必要な諸機能が近接した効率的で持続可能な都市(コンパクトシティ)の議論も高まり、少子高齢化を踏まえた住まい方に関心が高まればと思います。

 

 

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