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2019/08/10

借金放棄、本人認知から3ヵ月可能 最高裁

裁判所のホームページには、「相続放棄の申述期間」について以下のように書かれています。

『申述は,民法により自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内にしなければならないと定められています。』

一般的に【熟慮期間】と言われるものです。この熟慮期間、起算点は「相続の開始を知ったときから」なのか、「債務の存在を知ったとき」 からなのか、最高裁の判決が出ました。

 

最高裁判所ホームページより

 

 

4裁判官全員一致の結論

伯父が残した債務の相続人となったことを知らないまま父親が死亡し、その債務を相続する立場になった子供がいつまでに相続放棄すれば債務の返済を免れるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷(菅野博之裁判長)は9日、債務の相続人になったと知ってから3カ月以内であれば相続放棄できるとの初判断を示しました。4裁判官全員一致の結論です。

知らない間に、疎遠な親族の債務を相続する立場になるケースは少なくないとみられ、今回の判決は債権回収の現場や相続の実務に一定の影響を与えそうだ。

 

 

民法に【熟慮期間】

民法は、自分に相続の開始があったことを知ったときから3カ月以内の 「熟慮期間」 に、相続を放棄するか決めなければならないとしています。これまでは伯父が残した債務についても、父親が死亡したときを熟慮期間の起算点とする法解釈が有力とされてきましたが、第2小法廷は  「親族の債務も相続していたことを知らないまま熟慮期間が始まるのは、相続財産を引き受けるのか、放棄するかを選ぶ機会を保障する民法の趣旨に反する」 と指摘。相続放棄は有効との判断を示しました。

 

 

熟慮期間中に死亡する【再転相続】

今回は、伯父の債務を相続する立場にあった父親が、相続を放棄するか否かを判断しないまま熟慮期間中に死亡し、子供が判断する権利を引き継ぐ 「再転相続」 と呼ばれるケースでした。

判決によると、原告の新潟県の女性は平成27年11月、不動産競売の強制執行の通知文書を受け取り、父親が伯父から多額の債務の相続人となったことを知ったといいます。債務を抱えた伯父が平成24年6月に死亡、伯父の子供らが同9月に相続放棄したため父親が相続人となりました。父親が相続放棄しないまま熟慮期間中の同10月に死亡し、原告の女性が再転相続人となっていました。

女性は債務を把握してから3カ月以内の平成28年2月に相続放棄を申し立て、強制執行しないよう求めて提訴。債権回収会社側は熟慮期間を過ぎた後の相続放棄は無効と主張したが、1審大阪地裁、2審大阪高裁はいずれも相続放棄を有効と認め、原告の女性が勝訴していました。

 

 

熟慮期間は伸ばすことができます

相続人が、事故のために相続の開始があったことを知ったときから3ヵ月以内に相続財産の状況を調査してもなお、相続を承認するか放棄するかを判断する資料が得られない場合には、相続の承認または放棄の期間の伸長の申立により、家庭裁判所はその期間を伸ばすことができます。

裁判所のQ&Aには、『相続財産が全く無いと信じ、かつ、そのように信じたことに相当な理由があるときなどは、相続財産の全部又は一部の存在を認識したときから3ヵ月以内に申述すれば、相続放棄の申述が受理されることもあります。』 と記されています。

先ずは専門家に相談しましょう。

 

 

 

相続放棄と限定承認

 

相続放棄

 

 

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